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議会報告 川崎市政

未だ「公害のまちイメージ」を断ち切れない川崎2019/01/10    

以前(2004年3月)、川崎市は『他都市からみた川崎のイメージ調査』を行いました。

調査した結果、1位は「産業のまち」、2位はなんと「公害のまち」でした。

下のグラフのとおり、川崎市の大気汚染濃度は昭和44年の段階において既に他都市なみに改善していたにもかかわらず、川崎市だけが未だ「公害のまち」というイメージを持たれている、という調査結果になったわけです。

そして2017年3月に、今度は川崎市民を対象にした『川崎の都市イメージ調査』を行ったところ、やはり3位に「公害のまち」が出てきます。

陸続きで空気的にもつながっているお隣の横浜市は、常に「住みたい街ランキング」でトップの常連であるのに対し、なぜ川崎市はいつまでも「公害のまち」なのでしょうか。

私は、昨年末に開催された川崎市議会第4回定例会の一般質問において、環境局長に対し次にような質問をしました。

<三宅隆介・質問>…
「本市から高額と言われる補助金をもらっている団体(川崎公害病患者と家族の会)が発行した2016年7月7日付けのビラに“自動車排ガスで広がる大気汚染”というタイトルが打たれているが、川崎市の大気汚染は深刻な状況にあるのか?」

それに対する環境局長の答弁は次のとおりです。

<大澤 環境局長・答弁>…
「本市の大気環境につきましては、国の法令による規制に加え、条例による浮遊粒子状物質対策としての包括的送料削減方式や、本市独自の環境に配慮した運搬制度などの取り組みにより、改善を図ってきた。
そうした取り組みの結果、大気環境は大幅に改善し、二酸化窒素やPM2.5などの環境基準を達しており、東京都や横浜市など近隣他都市と比較して差は見られない状況になっている。
したがって、今日の本市の大気環境は深刻な状況ではないと認識している!

さて、お隣の横浜市や東京都とは陸続きで、べつに市境がカーテンか何かで仕切られているわけではありません。

横浜市や東京都にも工業地帯があり、自動車も多く往来しています。

しかしながら横浜や東京を「公害のまち」と言う人は皆無です。

にもかかわらず、なぜ川崎市だけが未だ「公害のまち」というイメージをもたれてしまうのでしょうか。

仮に川崎市が「インフラの遅れたまち」というイメージを持たれるのなら少なくとも理解できます。

例えば、本市を縦貫するJR南武線は未だ6両編成で運行されており、朝夕ラッシュ時の混雑は殺人的な状況です。

私の住む多摩区などは踏切が32ヶ所もあり、都市計画道路の整備率も未だ52%です。

道路延長(都市計画道路)の半分近くが未着工なのです。

市域を縦貫する道路網も貧弱です。

因みに、これまで遅々としてインフラ整備が進まなかった原因は、かつての「革新市政」と、家計簿脳による「財政均衡主義」です。

確かに、横浜市や東京都に比較すれば、川崎市はインフラ力では敵いません。

敵いませんが、断じて言います。

川崎市は「公害のまち」ではありません。

もしかすると、永遠に川崎が「公害のまち」と言われ続けたほうが都合のいい人たちがいたりするのでしょうか?