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議会報告 02 政治・経済

朝日新聞の手先じゃないけれど…2019/01/08    

巷には「安倍信者⁉」なる自称「保守」の勢力があるらしい。

安倍政権が行うことなら、それが例え移民政策であろうが、公益事業を外資に差し出す規制緩和(構造改革)であろうが、占領憲法を是認する改憲であろうが、問答無用で絶対的に支持するのだという。

「それらの政策は経世済民や保守の観点からみてもおかしい」などの反論を唱えでもすれば、とりわけネット上において信者たちから陰湿な攻撃を受けるのだとか。

僅かでも安倍政権の誤りを指摘すると「おまえは朝日新聞の手先かぁ!」みたいに罵倒されるのだそうです。

幸いにして、私のところにはそういった攻撃は未だありません。

あたりまえのことですが、だれが総理大臣であろうとも、政治の目的である「経世済民」の観点からみて、それが正しい政策だと思えば支持もしますし、それが誤った政策なら指摘や批判もします。

アベノミクスにしても、第一の矢である金融緩和(量的緩和)はデフレ対策に適っており支持できますが、第二、第三の矢である「緊縮財政」や「構造改革」はデフレ対策に反しており支持できません。

現在の我が国経済は依然として「デフレ下」にあるのです。

ただそれだけの話です。

さて、デフレ下における「緊縮財政」と「構造改革」の継続により、一向にして実質賃金の低下に歯止めがかかりません。

鼻息荒く「いざなぎ景気がなんちゃら…」と言うけれど、デフレ経済は一層深刻化しており、日銀が目標とする2%(コアCPI)の物価目標も未だ達成されていません。

コアCPI ⇒ 生鮮食品を除いた総合消費者物価

コアコアCPI ⇒ 生鮮食品とエネルギーを除いた総合消費者物価

これらの指摘に対し、いわゆる安倍信者⁉さんたちの主張は「アベノミクス効果で就業者数が増えているのだから一人あたりの“賃金”が下がっても当然じゃないかぁ」ということのようです。

しかしながら、そこで言われている“賃金”とは「名目賃金」のことであり、私ども経世済民派が指摘しているのはあくまでも「実質賃金」の話です。

就業者数が増えたところで、デフレによって一人あたりの生産量(あるいは販売量といっていい)が減っているのでは意味がない。

就業者が減ろうが、あるいは増えようが、一人あたりの生産量(販売量)が増えない限り資本主義の名には値せず、実質賃金は絶対に上昇しません。

そして実質賃金の低下は国民の貧困化を意味します。

当然、国民の貧困化は国力の低下をもたらします。

これを放置している安倍政権の経済政策は、明らかに「経世済民」に反しています。

残念ながら、そう指摘せざるを得ません。(朝日新聞の手先ではないけれど…)

因みに、「いざなぎ景気」と「アベノミクス」の成長率を比較すると、下のグラフのとおりになります。

これが「いざなぎ超え」の真実です。