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議会報告 政治・経済

大きな岐路にたった御代替わりの年2019/01/01    

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様におかれましては、恙無く穏やかなお正月をお迎えのことと存じます。

ご承知のとおり本年は御代替わりの年でございますので、平成最後のお正月となります。

さて、平成時代31年のうち、その2/3にあたる20年間(平成10〜30年)は、残念ながら国民経済を貧困化するデフレ経済でした。(デフレ経済は今なお進行中)

戦後日本にとって唯一の強みであった「経済力」は、日本国民の勤勉性はもちろんのこと、冷戦構造という外政的好条件やブレトンウッズ体制を存分に享受しつつ、分厚い中間所得層が内需を主導することで創り上げられました。

しかしながら、昭和の内需主導型システムは、平成の「構造改革」によってことごとく破壊されてしまいました。

ある意味、平成の政治は「昭和の否定」に終始した感があります。

よって新たな御代の政治は、平成の政治が「YES」としてきた「構造改革」「グローバリズム」、そしてそれらの思想的支柱となってきた「ネオリベラリズム(新自由主義)」を徹底的に否定しなければならないと思います。

もしも平成の政治を否定できなければ、我が国の小国化は決定です。

とくに今年は…
消費税の増税や残業規制の強化をはじめ、
更なるトランプ政権の迷走
中国経済の想定以上の減速
Brexitの悪影響による欧州経済の悪化
中東の混乱等を背景とする原油高
等々が見込まれており、我が国経済を取り巻く環境は益々もって不確実性を極めています。

大和総研によれば、これらの悪条件を全てを勘案すると、今年の我が国のGDP成長率は「−3.6%」となる見通しです。

「−3.6%」といえば、リーマン・ショックに匹敵する経済被害です。(リーマン・ショック時の成長率は「−3.7%」)

もしかすると、この危機を克服する過程で大きな変革(平成政治を否定するという意味での変革)がもたらされるのかもしれません。

だとすれば、まさに本年は大きな岐路にたった年となります。

ぜひとも新たな御代の幕開けに相応しい、正しい意味での「政治の変革」を望みます。