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議会報告 01 川崎市政

毎度おなじみの「国の借金がぁ〜」2018/12/30    

藤井聡(京都大学大学院教授)先生が、28日付けで内閣官房参与を辞職されました。

『藤井内閣官房参与が退職
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39554490Y8A221C1EA3000/
政府は28日、藤井聡内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、国土強靱(きょうじん)化政策を担当した。(後略)』

これまで内閣官房参与として国土強靭化政策を担当されつつ、我が国を小国化する「消費税増税」には、その深いご見識のもとに一貫して反対のお立場を表明されておられました。

まことに残念です。

辞職に至った経緯について私には知る由もありませんが、藤井先生におかれましては、ひきつづき学者として我が国の政治経済に対してあらゆる角度からご提言をなさって頂けるものと、そのご活躍を大いに期待したいと存じます。

藤井先生は常々、「生きるということは問題解決の連続体であり、いかに危機を乗り越えつづけることができるのかが重要だ」と仰せです。

なるほど国家運営という意味での政治もまったくそれと同様です。

危機と対峙する姿勢こそは、まさに「保守」の真髄です。

「国土強靭化」という概念こそ、自然災害という国民や国家の危機に対し「このように対峙すべし」という藤井先生の保守思想から生まれた政策そのものであるように。

その藤井先生のご努力は実って、わが国では今、国土強靭化基本計画に基づいて、災害対策のための「国土強靭化」政策が推進されています。

とはいえ、この基本計画には国土強靭化の「方針」は示されているものの、具体的な強靭化の「目標」は明記されていません。

即ち基本計画には、やるべき対策リストはありますが、それをいつまでに、どれだけ進めるのかについてはどこにも書かれていないわけです。

よって政府は、毎年の予算策定前に「実行計画(アクションプラン)」を策定し、具体的に何をするのかを決めようとしているのですが…

実行計画は、例によって「財政規律」に沿って策定されることになるため、ほとんど予算がつけられていないのが実状です。

川崎市においても、既に「川崎市国土強靭化地域計画」なるものが策定されていますが、国と同じで具体的な予算が確約されておらず、ほとんど有名無実化しています。

詰まるところ、毎度おなじみの「国の借金がぁ〜」「財政規律がぁ〜」問題なのでございます。

政治家はもちろん、官僚、学者、メディア、ジャーナリスト、そしてあまねく日本国民は次の事実を知るべきです。

① 日銀による国債買い入れによって政府の負債は着実に減っている

② 民間銀行は預金者の現金を元手に政府や企業におカネを貸しているのではない

③ おカネは「債権と債務の記録」にすぎず、金銀などの貴金属的価値はない

④ 政府(行政)には、個人の借り入れのような「予算制約式」は適用されない

⑤ 「①〜④」は、我が国に深刻な財政問題など存在していないことを示している