〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

日本国民が遺伝子組換えのお米を食べる日2018/12/27    

カネ・ヒト・モノの国境を超えた移動の自由を最大化する、それがグローバリズムです。

グローバリズムを追求していくと、それぞれの国民国家の主権が制限され、社会の中核としての中間所得層が破壊されていきます。

またグローバリズムは規制緩和や緊縮財政を伴うものなので、各国の国民生活に関わる様々な安全が破壊されていきます。

その一つが「食」の安全です。

まさにグローバリズム政権である安倍政権が、我が国の輸入食品の安全基準を緩和しているのをご存知でしょうか。

例えば、アメリカから輸入される大豆や小麦やトウモロコシなどのほとんどは、その収穫過程で「ラウンドアップ」という除草剤が使用されています。

ラウンドアップの主成分グリホサートは、発癌性の高さが指摘されている成分で、妊娠期間短縮や精子減少といった人体への悪影響が疑われている代物です。

しかも昨今では、ラウンドアップの耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準値が緩められおり、なお一層散布量が増えているようです。

因みに、小麦は未だ遺伝子組み換えではありませんが、収穫直前に枯らして収穫しやすくするためにラウンドアップが散布されているそうです。

なんと安倍政権は2017年12月、グリホサートの残留基準値について、小麦はそれまでの6倍、ライ麦やソバが150倍、ヒマワリの種子は400倍にまで引き上げています。

むろん、米国からの輸入量を増やすためです。(我が国の食の安全を犠牲にして…)

あるいは頻発するバター不足の原因を、安倍政権は「酪農家の自由な販売が“酪農協”によって妨げられているからだ」とし、『畜安法(畜産経営の安定に関する法律)』を改悪して酪農協が全量委託を義務付けてはならないとすることで酪農協の弱体化を図っています。

しかしながら、酪農協を弱体化させることで真に利益を得るのは国内の酪農家ではなく、オーストラリアやニュージーランドなど日本に輸出する外国の酪農家です。

既に我が国では生乳生産の減少が続いています。

このままだと「バター不足」の解消どころか、安全な飲用乳がスーパーの棚から消えてしまう事態が来夏から頻発しかねない危機にあります。

一部の消費者は「チーズが安くなるからいい」と言うかもしれませんが、自分の子供に国産牛乳を飲ませることができなくなって本当にそれでいいのでしょうか。

農水省は国産チーズ振興にむけて助成金を拡充するようですが、「それだけでは不十分である」というのが現場の声であり、生産コストと市場価格との差を補填するなどの「所得の下支え」対策が求められます。

残念ながら安倍政権は、抜本的な国産生乳振興対策を打ち出すこともなく、バターと脱脂粉乳の輸入を拡大し還元乳生産を増やそうとしています。

まさに基礎食料の自給を放棄するに等しい所業です。

一方、日本のお米を守ってきた種子法は既に廃止され、農協改革の名のもとに全農が株式会社化されようとしています。

モンサント産「遺伝子組換え穀物」から我が国の食の安全を守ってきたのは、全農の子会社である全農グレインです。

親会社である全農を株式会社化すれば、モンサントなどのアグロバイオ企業にとって邪魔くさい全農グレインを買収することができる・・・・・それが彼らの戦略であり、彼らの戦略どおりに安倍政権は動いているわけです。

私たち日本人が、モンサントがつくった遺伝子組み換えのお米を食さなければならない時代がすぐそこまで来ています。