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議会報告 川崎市政

児童相談所と人権蹂躙2018/12/23    

港区南青山での児童相談所建設をめぐって、一部地域住民から反対運動が起こり報道を通じて全国的な注目を集めています。

青山ブランドに相応しい施設がどのようなものなのかは私にはよくわかりませんが、まったく別の次元において、児童相談所(以下、「児相」)は大きな政治的、社会的な問題を抱えています。

最大の問題は、「しつけ」の定義、「体罰」の定義、「虐待(暴力)」の定義を明確化せず、「しつけ」及び「体罰」はすべて「虐待(体罰)」とみなし、警察すら持っていない強い権限(権力)を児相に与えていることです。

児相は、裁判所の令状を必要とすることなく「そこに虐待あり」と自己判断すれば、保護者の同意なしに保護者から子供を引き離して子供を収容することができます。

まるで拉致するかのように、子供を強引に親から奪って児相に収容するわけですが、それにより児相は収容児童一人あたり○○万円という補助金(『一時保護機能強化事業費』)を国から得ることができます。

例えば、川崎市の場合、2015年度ベースで年間735万円(一時保護件数は441件)の『一時保護機能強化事業費』をもらっています。

このように、一時保護すればするほど、おカネが児相に入るシステムになっています。

児相にとっては、まるで「拉致報奨金」です。

もちろん「しつけ」と称して「虐待(暴力)」という違法行為を行う保護者もいます。

ところが、教育上の正当な「指導」や「しつけ」が、児相による恣意的な判断で「虐待」という暴力に認定されてしまい、子供を連れていかれてしまう事例が多発しています。

このようにして権限と予算を確保・拡大してきた児相利権は、いまや南青山みたいな一等地にまで立派な施設を建てるまでに至っているわけです。

なにしろ施設を増やせば増やすほど、児相利権は拡大していくのですから。

また昨今、児相がその収容児童に対して、暴行・暴言・猥褻行為などを恒常的に加えている事例も取り沙汰されています。

例えば、児童があまりにも酷い処置に抗議すると、児相は御用医師をつかってその児童を精神病院に送り込み、親権者・監護権者の事前同意(緊急事態における事後同意)を求めることもなく、児相被害児に対して向精神薬投与を含む医療行為を行っているなどのケースが報告されています。

児相の問題は設置場所でなく、その中身、即ち児相による人権蹂躙と利権構造です。

南青山でなくとも、もしも自分の住む街にそのような拉致利権施設が新たに建設されるとなれば誰もが反対するのではないでしょうか。