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議会報告 02 政治・経済

解決策は、国債増発と歳出拡大によるデフレ脱却2018/12/22    

一昨日(12月21日)、日銀の金融政策決定会合が開かれました。

会合後、記者会見に臨んだ黒田日銀総裁は…
① 短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金 利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する
② 長期金利については、 10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う
…と発言され、緩和政策の維持を表明されました。

残念ながら、目標としているインフレ率2%には全く到達できていない以上、継続するほかないでしょう、

また、買い入れペースについては「保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつ つ、弾力的な買入れを実施する」とのことですが、もはや80兆円ペースは維持されていないものと思われます。

なにせ政府(財務省)が頑なに緊縮財政を貫いて国債発行額を抑制しているため、市場の国債が枯渇していますので。

 

ご覧のとおり、民間銀行の保有比率は、15%にまで低下。

日銀が、本当に年間80円のペースで民間銀行から国債を買い取ってしまうと、「もう買うことのできる国債がない!」という状況に陥り、量的緩和が強制的に終了されることになります。

もしも量的緩和が強制的に終了されてしまうと、凄まじい勢いで円高→株安→超デフレ化が進むことでしょう。

解決策は、国債増発と歳出拡大でデフレを脱却すること。

そうすれば、金融緩和をソフトランディングで終了することもできます。

因みに、上のグラフをみて、海外保有比率が12%に達していることをもって「もしも売られたら大変だ」「日本国債が外資に支配されつつある」みたいな、いたずらに危機を煽る人たちもおられますが、海外保有のほとんどは外国の中央銀行です。

持っている円を遊ばせておくわけにもいかないから、たんに日本国債で運用しているだけです。(円は日本国内でしか使えない)

仮に売られたとこで、誰か別の経済主体が購入するだけの話です。

日本国債が紙切れ同然になってしまうなど、一部の人たちを除いてだれも本気で思っていません。

いたずらに危機を煽るのはやめてほしい。