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議会報告 01 川崎市政

人口減少を理由にインフラ投資を否定する愚2018/12/15    

たしか今年の夏頃に掲載された日本経済新聞の記事だったと記憶しますが、「中共政府が鉄道建設投資を1兆円超上積みする」という報道がありました。

むろん「一帯一路」戦略の一環であるとともに、米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設を拡大することで国内需要を創出し国内経済を下支えしようとしているわけです。

実に立派です。

私は川崎市議会で、①小田急線の連続立体交差事業(地下化)、②小田急線の複々線化(地下2階建て)、③都市計画道路・世田谷町田線の拡幅事業(その地下に小田急線を走らせる)の一体的事業化を提案しています。

私が調査した結果、①②③の一体的事業化は物理的に可能です。

問題は「財政制約」と「世田谷町田線の用地買収」になるわけですが、いずれにしても世田谷町田線の用地確保に時間を要しているあいだは、本市にはやらねばならない大型事業が山積しています。

▶国道357号 1,095億円
▶羽田連絡道路  242億円
▶京急大師線連立(東門前~鈴木町すりつけ) 720億円
▶等々力陸上競技場2期(スタンド整備) 100億円
▶南武線連立(小杉〜尻手) 1,377億円
▶橘処理センター 320億円
▶東扇島水江町線 200億円(市負担67億円)
▶等々力大橋整備事業 105億円(市負担56億円)
▶本庁舎建替  437億円

これら大規模な財政負担を要とする事業に一区切りつけることができるころまでに、用地買収を済ませておけばいい。

ただ残念なのは、将来人口の減少を理由にして、①の小田急線の連続立体交差化事業にさえ消極的な意見をもつ行政幹部もいます。

要するに「人口が減るから需要が見込めない・・・だから無駄」と言いたいのでしょう。

この種の手合には、「人口が減るからこそ、交通インフラを充実させなければならない!」という理屈がどうしても理解できないらしい。

そもそも人口増減が需要増減に比例するわけではありませんし、ときに需要は政府が創出するものでもあります。

その点、習近平さんは立派です。

グラフをご覧のとおり、中国の鉄道貨物輸送量は2013年には既に頭打ちで、2013年からは落ち込みはじめています。

それでも中共政府は、既存投資額になお1兆円を上積みするんです。

どんな国にだって、一つくらいは見習うところがあります。

人口減少を理由にインフラ投資を否定する人たちは、習近平さんの爪の垢でも煎じて飲んだほうがいい。