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議会報告 川崎市政

凍結せよ「消費税増税」2018/12/14    

地方自治法第99条により、地方議会は当該自治体体の公益に関する事件についての「意見書」を国会又は関係行政庁に提出することができます。

むろん、当該議会での議決が前提です。

議決して「可」となれば提出、「否」となれば提出されず、です。

昨日(12月13日)の川崎市議会本会議で、共産党さんから「来年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)を凍結すべき」という国への意見書案が提出されました。

その意見書案の内容は至極真っ当なものです。

しかし、その意見書案に賛同したのは、私ともうひとりの無所属議員のみ。

あとはすべて意見書案提出に反対(消費税増税に賛成)でした。

残念です。

私が消費税増税の凍結を求める理由は唯一つ、デフレ脱却なきままの消費税増税は必ず「庶民の貧困化」「格差の拡大」「日本の発展途上国化」をまねくからです。

きのう内閣府は「2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の“いざなぎ景気”を超えた」と正式発表しましたが、その一方、識者によれば「いざなぎ景気とは異なり個人消費の低迷が続いている」と指摘されています。

識者が指摘するまでもなく、統計をみれば明らかです。

いつものとおり、論より証拠!

2014年4月の消費税増税(5%→8%)以降の実質消費支出の落ち込みは実に顕著です。

高度成長期の“いざなぎ景気”は「実質GDP」「名目GDP」「インフレ率」がともに上昇したがゆえの景気です。

翻って今は…というと、実質GDPしか上昇しておらず、インフレ率(コアCPI)などは日銀の目標である2%には遠く及んでいません。

コアコアCPIなどは0%付近にへばりついてます。

高度成長期の“いざなぎ景気”は、まちがいなく中間所得層を分厚くしましたが、現在の日本経済はまちがいなく中間所得層を破壊しています。

中間所得層の破壊を「格差拡大」といいます。

「でも、実質GDPが成長していることは事実なんでしょ…」とお思いになられるかもしれませんが、どんなにデフレ(需要不足)で不景気であっても統計上は実質GDPの上昇は可能です。

なぜなら、計測不可能な実質GDPは、計測可能な名目GDPをインフレ率で割返して算出しているからです。

名目GDP = 物価変動分を含めたGDP(金額でみたGDP)

実質GDP = 物価変動分を除いたGDP(モノやサービスの量でみたGDP)

実質GDP = 名目GDP  ÷ インフレ率(GDPデフレーター)

よって、デフレにより物価が下落してしまうと、計算上(統計上)、実質GDPは上昇しているように見えてしまうわけです。

これはGDP統計の欠点です。

その欠点を欠点と認識せず、「ほらぁ〜、実質GDPの上昇が“いざなぎ景気”よりも長くなったぁ〜」と内閣府は喜んでいるわけです。

要するに「かつての高度成長期みたいに景気が良いんだから、来年10には消費税を増税できますよ」と言いたいのでしょう。

今や世の雰囲気は、来年10月の消費税増税(8%→10%)が既定路線になりつつあります。

しかしながら内閣官房参与で京都大学教授の藤井聡先生が言うように、増税は何も確定した話ではありません。

これからの状況次第で、延期も凍結もあり得るとのことです。

私も諦めることなく、増税凍結を訴えつづけていきたいと思います。