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議会報告 川崎市政

分母となる名目GDPを増やせば、国民の納税負担は軽減される!2018/12/13    

国会議員、地方議員、地方自治地体の首長、行政官庁の皆様に置かれては、ぜひ「GDPとは何か」について今一度よく認識してもらいたい。

市議会議員をしていると、意外にもこのことを正確に理解できていない関係者が大勢いることに気づかされます。

「GDP(国内総生産)」は、国民を経済的に豊かにするための政治、即ち経世済民に関わる重要なキーワードです。

GDP = 所得の合計 = 支出の合計 = 需要の合計

「経済的に豊かになる」の定義は、国民一人あたりのGDP(所得)が増えること以外にありません。

人生の価値観としての豊かさを追求するのは国民個人の努力であって、政府にできることは経済的な豊かさを獲得するための社会環境を構築することです。

そのために、財政政策があり、金融政策があり、税制や法整備があり、各種のインフラ整備を目的とした公共投資があるわけです。

GDPの内訳は…
・政府最終消費支出
・民間最終消費支出
・公共投資
・民間設備投資
・住宅投資
・在庫変動
・純輸出(輸出-輸入)
…の7項目です。

よく言われていますように、この中で最も比率が高いのが「民間最終消費支出」で、全体の約6割を占めています。

巷ではそれらしい専門家なる人たちが「日本は輸出大国だから自由貿易こそが大事なんだぁ〜」と言っていますが、GDPに占める純輸出の割合は1%にも満たしていません。(上のグラフは四捨五入された数字です)

我が国は、米国、ブラジルとともに、世界3大内需大国の一つです。

なにかと世間様から評判の悪い、公共投資や政府最終消費支出もGDPそのものです。

ちなみに、政府最終諸費支出と言っても、そのほとんどは医療、保険、教育、防衛、治安維持などによる国民への支出であって、けっして公務員が懐に入れているおカネではございません。

現在、我が国の最大の経済課題は、20年間にも及ぶ長期的デフレ経済によってGDPが名目・実質が一体的に拡大していないことです。(デフレだと実質GDPだけが上昇することもあります)

これを国民経済の貧困化と言います。

そしてポイントは、税収は原則的に名目GDPによって決まる、ということ。

つまり…
税収 = 名目GDP ☓ 税率
税率 = 税収 ÷ 名目GDP

小泉進次郎代議士が「納税コストの安い国会運営(行政運営)をしなければならない」と言っていますが、国民の納税負担を引き下げるのであれば、分母となる名目GDPを増やさなければ意味がない。

分母となる名目GDPが拡大すれば、自ずと納税負担は軽減されます。(税率を変えなければ)

デフレを放置したまま、国民の納税負担を減らそうとすべく政府支出の削減だけを行ってしまうと、単に名目GDPが削られ余計にデフレ化(実質賃金が低下)します。

経世済民を達成するため、まずは為政者たちがGDPについての正しい理解をもつべきです。