〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

妊婦加算制度について2018/12/12    

今朝は、衆議院議員の笠ひろふみ先生と一緒に登戸駅・駅頭に立ちました。

JRと小田急を結ぶ連絡通路を足早に行き交う皆様に、市政レポートを手渡しながら挨拶させて頂きましたところ、大勢の皆様から暖かいお言葉を頂戴しました。

通勤途中でお急ぎのところ、誠にありがとうございました。

その中で、ある通勤者の方から「(一昨日に閉会した臨時国会にて議論されていた)妊婦加算(制度の概略)について教えてほしい」と言われました。

説明しようと思ったら、次の瞬間「時間がないから、ぜひブログに書いてほしい…。毎日、読んでるから…」とのことでした。

なので今日は妊婦加算の概略について解説させて頂きます。

池上解説ならぬ、三宅解説にて恐縮です。

妊婦加算は、今年の4月1日より導入された制度です。

妊産婦(妊娠しているかどうかは医師の判断)が受診された場合、初診時75点(750円)、再診時38点(380円)が加算される仕組みです。

簡単に言うと、受診した本人にこの加算部分の3割相当が医療機関から上乗せ請求され、残りの7割が医療機関が健康保険組合に請求できる儲けの上乗せになります。

もっと俗っぽく言うと、妊産婦受診者は非妊産婦受診者よりも余分に診療費をとられ、妊産婦受診者を診た医療機関は非妊産婦受診者を診るよりも多少儲かるという仕組みです。

例えば妊産婦が風邪などをひいて受診した際、薬の副作用、あるいは胎児への影響など、医療機関には特段の医療的配慮が求められるわけですが、その「特段の医療的配慮料」が、いわゆる妊婦加算です。

とはいえ、配慮された側である妊産婦受診者にまで負担を求めているわけです。

妊娠の有無が「自己申告」もしくは「医師の判断による」とされており、必ずしも医学的に妊娠の有無を証明する必要がなく、稀なケースとして、その負担を避けるために妊婦であることを患者さんご自身が伏せてしまうケースもあるようです。

その場合、当然のことながら胎児に影響のある薬の使用を控えるなどの医学的配慮は受けられませんので、医療行為の内容によっては妊産婦患者に医療リスクが発生します。

また、妊産婦への医療的配慮とは無関係なコンタクトレンズのための視力検査など、妊娠や胎児への影響に関係の薄い医療行為にまで請求できるようになっているなどの問題点も指摘されています。

そこで厚労省は、医療行為の内容(妊娠や胎児に影響がないと思われるもの)によっては、この妊娠加算を申告できないようにするなど制度の見直しを現在行っているところです。

残念ながら我が国には、ありもしない財政問題(いわゆる「国の借金問題」)から「なんとか医療費を抑制しなければならない」という緊縮財政思想(ケチな発想)が蔓延しています。

繰り返しますが、我が国に深刻な財政問題など存在しません。

政府がふつうに予算を計上して診療報酬を引き上げればいいだけの話です。

それをせず、様々な条件をつけては制度化し、できるだけ財政負担を減らそうとするから、かえって解りにくく複雑な制度になってしまうのだと思います。