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議会報告 政治・経済

2兆円じゃ足りない2018/12/11    

政府は、来年10月に予定されている消費増税(8%→10%)への備えとして、来年度予算案に2兆円程度の経済対策を盛り込むようです。

対策の候補として挙がっているのは、キャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行、公共事業の上積みなどなど。

増税するために歳出を増やす、という不思議な現象です。

だったら増税などしなければいいのに…

ただし、増収を目的とした歳出拡大ならよく理解できます。

なぜなら、税収は税率に相関(比例)せずGDPに相関(比例)するからです。

まずは論より証拠…

ちなみに、国(行政)の歳出がGDPに含まれることを知らな議員は即刻、議員を辞すべきです。

下の表のとおり、GDP(実体経済)は、政府(国・地方)と民間部門(企業・NPO・家計・海外)とが、モノやサービスなどの付加価値を購入(消費・投資)することで創出されます。

むろん、政府による付加価値購入には、公共事業費、医療費、教育費、防衛費、公務員人件費などが含まれます。

我が国の税収(GDP)が落ち込んでいる要因は、主として人口減少などではなく、デフレ(需要不足)経済だからです。

需要 供給 ⇒ デフレ

需要 供給 ⇒ インフレ

政府が採るべき正しい財政政策は…
インフレ期は緊縮財政(黒字拡大)
デフレ期は歳出拡大(赤字拡大)
…です。

残念ながら我が国では、デフレ突入以降の歴代政権(小渕内閣と麻生内閣を除く)が緊縮財政による黒字拡大路線を貫いています。

そのことが20年間にも及ぶデフレ経済を助長し、税収減をもたらしています。

消費税増税(8%→10%)は、むろん民間消費を抑制しますのでGDPを押し下げます。

いま政府には、増税を凍結した上での歳出拡大が求められます。

現在の日本のデフレギャップは10兆円とも言われていますので、政府が検討している2兆円程度の予算上乗せではほとんど焼け石に水かと思われます。