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議会報告 政治・経済

「終わりの始まり」が始まった2018/12/08    

8日未明、改正出入国管理法が成立しました。

『改正入管法が成立、外国人材受け入れ拡大 来年4月施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38705720Y8A201C1000000/?nf=1
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(後略)』

このたび改正(改悪!?)された出入国管理法は、事実上の「外国人単純労働者受け入れ拡大法」と言っていい。

また、国連人口部は「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」を移民と定義していることから、今回の改正法は「移民受け入れ拡大法」とも言えます。

総理は国会質疑で「移民じゃない」と答弁されていますが、例えば特定技能2号は家族の帯同が可能で、かつ永住も可能だというのですから、これを「移民政策ではない」というのはかなり無理があります。

「特定技能2号については当初は受けれいない」といっても、特定技能1号で3年間滞在すれば、無試験で特定技能2号を取得できるのですから、どうみても事実上の移民政策です。

当ブログにおいて再三申し上げておりますが、移民政策は他の政策とは異なり、一旦受け入れてしまうと、もう二度と後戻りのできない政策です。

11月18日付けの日本経済新聞に次にような記事がありました。

『外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が動機として「低賃金」を挙げていおり、月給についても半数以上が「10万円以下」と回答してる』

経済界にとって、外国人単純労働者は貴重な低賃金労働者です。

賃金の引き下げは、企業の税引前利益を増やします。

それは同時に、自社株買いも含め株主への配当金を増やすことが可能です。

つまり、生産年齢人口比率が低下してことから日本人労働者の賃金引き下げ(人件費の引き下げ)が限界に達した経済界が「はやく外国人(低賃金)労働者を受け入れやすい環境にしてくれよ!」という話なのでしょう。

さらに経済界は「税引前」のみならず、「税引き後」の利益をも拡大すべく、法人税率の引き下げを政府に迫っています。

その穴埋め財源として消費税率の引き上げ(8%→10%)があるわけです。

米国やEU(欧州連合)では、グローバリズムの行き過ぎが見直され始めているというのに、残念ながら我が国では周回遅れで「移民受け入れ」や「法人税率の引き下げ(消費税率の引き上げ)」などの「グローバリズム政策」が容赦なく推進されています。

既に我が国では「終わりの始まり」が始まっているかのようです。