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議会報告 政治・経済

安全資産を発行できる日本政府2018/12/07    

昨日(6日)、日経平均株価が大幅に値下がりしたとのことです。

前日比で417円71銭安の2万1501円62銭で取引を終え、10月30日以来の安値を付けた模様です。

値下がりの原因について、ロイターや日経は次のように伝えています。

まず、中国の通信機器大手の幹部が逮捕されたと伝わったことをきっかけに、米中の貿易摩擦問題に対する警戒が再燃し、コマツなど中国関連株や電子部品関連を中心に売りが出たのだとか。

加えて、アジア株や米国株価指数先物が下落したほか、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも投資家心理を冷やしたといいます。

私は株のド素人ですので詳しいことはよくわかりませんが、円高が進むと日本の株価が値下がりする理屈だけはよく解ります。

東京証券取引所では、取引される金額の7割近くを海外投資家が占めています。

海外投資家にとって、円安は日本株の割安を意味しますので「買い」、円高は日本株の割高を意味しますので「売り」なのです。

では、日本株を売り払った資金は、いったいどこに移動したのでしょうか?

むろん、日本国債(日本政府の債券)です。

『長期金利が低下 一時0.040%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38609900W8A201C1000000/
6日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.020%低い(価格は高い)0.040%まで低下した。日銀が金融緩和政策を修正した7月末時点の水準を下回り、同月20日以来、約4カ月ぶりの低水準となった。日経平均株価が大幅に下落したことで、価格変動が小さく「安全資産」とされる債券に買いが入った。東京時間6日午後の時間外取引で、米長期金利が低下していることも、国内債への買いを促した。(後略)』

我が国のメディアは「国の借金は総額で1,091兆円を超え、国民1人あたりでは約863万円になった」と煽り、名だたる経済学者たちは「このままでは国が破綻する」と脅す。

ですが…

そんな破綻しそうな政府の債券が、どうして「安全資産」として買われるの?

本当に破綻リスクが高まっているのであれば、そんな政府の発行する債券価格は暴落(金利は上昇)しなければならないはずです。

現実は、下のグラフのとおりです。

前掲の記事(日本経済新聞)のとおり、日本政府が発行する債券は「価格変動が小さく安全資産とされる債券」なのです。

この一点で、日本政府の財政破綻などあり得ないことが解ります。