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議会報告 政治・経済

日韓請求権協定を破棄通告されたなら、国交を断絶せよ2018/12/01    

韓国の大法院がまた、三菱重工業に対し元徴用工への賠償支払いを命じました。

同大法院は去る10月にも、新日鉄住金に元徴用工らへの賠償を命じる判決を出しています。

毎度、屋上屋を重ねますが、我が国政府も韓国政府も、5億ドルの経済支援等を内容とする日韓請求権協定(1965年)によって同国との戦後賠償問題は「完全かつ最終的に解決」しています。

すでに53年もまえのことです。

むろん、この日韓請求権協定は、国家間のみならず個人の請求権も含まれるものとして締結されました。

ところが当初、我が国の司法(最高裁)も、韓国の司法(大法院)も、個人の請求権はこれに含まれないと判断していました。

ただし、日本の司法の場合は、この年(1965年)の12月に成立した特別措置法が制定されたことにより韓国人の個人請求権は消滅されたものとして韓国人個人の請求をすべて棄却してきました。

要するに両国とも個人請求権を含むか否かについては、行政判断と司法判断とが異なっていたわけです。

即ち韓国の歴代政権についても、個人請求権は日韓請求権協定に含まれるという解釈だったはずです。

もしも文在寅政権がそれを翻し、日韓請求権協定のこれまでの解釈を大法院の解釈と同じ解釈に変更するとした場合は、日韓請求権協定の破棄通告となりますので、我が国は敢然とた態度で彼の国との国交を断絶すべきです。

それが結果として我が国の国益を守ることにつながるものと確信します。