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議会報告 政治・経済

亡国に突き進む日本2018/11/29    

わずか15時間程度の審議により衆議院で可決された「出入国管理法改正案」は、そのスピードを弱めることなくするすると参議院でも可決・成立する見通しです。

総理は「移民じゃない」というけれど、例えば特定技能2号は家族の帯同が可能で、かつ永住も可能なのですから、これを「移民政策ではない」というのはかなり無理があります。

「特定技能2号については当初は受けれいない」といっても、特定技能1号で3年間滞在すれば、無試験で特定技能2号を取得できるのですから事実上の移民政策です。

移民政策は他の政策とは異なり、一旦受け入れてしまうと、もう二度と後戻りのできない政策です。

国民や政府がその失敗に気づいた時にはもう手遅れです。

我が国は、いよいよ来るところまで来てしまったな、という感じです。

英国の学者兼政治家で、サラ・スペンサーという人物(女性)がいます。

サラ・スペンサーは熱心な移民受け入れ推進派だったのですが、最近になってその彼女が次のように発言しています。

「移民は統合されていくと信じていたが、統合政策はなかった」

移民の社会統合について、ほとんどまじめに考えていなかったことを最近になって認めているのだそうです。

移民の受け入れが英国の実質賃金を引き下げ、社会に大きな混乱をもたらしたことこから、ブレグジット(英国のEU離脱)の決断に至ったわけです。

移民政策であろうと、消費税増税だろうと、それらを推進する人たちのほとんどは、まじめに考えた結果として発言しているのではないのだと思います。

きっと、なんとなくイメージで賛成しているだけなのではないでしょうか。

移民の受け入れに賛成したほうが「人道的じゃね…」みたいな。

しかしながら、移民や外国人単純労働者の受け入れは本当に人道的なのでしょうか。

国内の人件費を上げたくないから貧困諸国から人々を連れてきて働かせる…こうした発想こそ、むしろ非人道的ではないのでしょうか。

人間なら誰しも、いやその大多数が、自分の生まれた国で家族や仲間らとともに暮らしたいと思っているはずです。

わざわざ外国に出稼ぎに行かなくとも済む世界(国民国家を基礎とした国際秩序)をつくることこそ、極めて人道的だと思うのです。

さて、来年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)について、京都大学教授で内閣官房参与の藤井聡先生が、次のように述べられています。

① いま増税すればデフレ脱却は終わらない!

② 今の日本の成長率は今後も現状程度=過去20年間の平均)を維持し、50年後には、日本のGDPはおおよそ今の「6割」くらいになる!

③ 一方で世界は成長し続けるだろうから、日本経済の世界経済に対するGDPシェアは、現状の6%弱から、さらに縮小し、50年後には、約0.4%にまで激減する!

世界のGDPシェア約0.4%、これは今の「パキスタン」や「フィリピン」級の水準です。

我が国には亡国にむかって突き進んでいます。