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議会報告 政治・経済

近くをはかる国は貧す2018/11/28    

昨日(11月27日)、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、衆議院の法務委員会で自民・公明・日本維新の会などの強行採決によって可決してしまいました。

しかもこのような重要法案が、たった17時間程度の審議時間で可決したのですから驚きです。

この法案成立をもっとも待ち望んでいるのは経団連などの経済会(特に大手グローバル企業)です。

なぜなら、生産年齢(15〜64歳)人口比率の低下により上がり始めた人件費を抑制するために、経済界は低賃金で働いてくれる外国人を欲しています。

外国人単純労働者の流入は、長期にわたって下がり続けている日本人労働者の実質賃金を更に引き下げ、犯罪率を増加させ、やがては地域コミュニティをも破壊する恐れが多分にあるわけですが、経済界にしても、強行採決した与党にしても、そんなことはまるで「お構いなし」のご様子です。

本来、企業としては、人手不足を設備投資、人材投資、設備投資によって克服するのが資本主義の王道だと思うのですが、グローバル株主様たちのご意向もあってか、とにかく経営者たちは外国人労働者という低賃金労働者が欲しいらしい。

グローバル投資家たちのご意向とは、「将来の所得のための投資なんかより、外国人単純労働者(低賃金労働者)を使って人件費を引き下げ、その利益を株主に還元しなさい…」というものです。

まさに目先の利益です。

「遠きをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」

これは、江戸時代の農政家である二宮尊徳の言葉です。

尊徳は、その理由を次のように述べています。

「遠きをはかる者は百年のために杉苗を植う。まして春まきて秋実る物においてをや故に富有り」

一方、「近くをはかる者は、春植えて秋実るをもなお遠しとして植えず、ただ眼前の利に迷うてまかずして取り、植えずして刈り取ることのみ眼につく、故に貧す」

なるほど尊徳の言葉を借りると、我が国は「将来の所得を目的とした生産性向上のための投資を怠り、外国人単純労働者(低賃金労働者)を受け入れ、目先の利に走る国」です。

未来を見据えた「尊徳」、安倍総理が見据えた「損得」…