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議会報告 政治・経済

現在進行形で進む「構造改革」2018/11/27    

先日、逮捕されたカルロス・ゴーン氏の年収は、10億3500万円だといいます。

「2兆円もあった日産の負債を消したのだから10億円ぐらい当然だろう」という意見もありましょう。

とはいえ、会社再建の名のもとに、多くの社員が容赦なくリストラされたばかりでなく、生産資産は売却され、長年にわたり社内に蓄積されてきた技術継承も断絶されました。

人材と技術と設備は、自動車メーカーにとって核心的な経営リソースだと思うのですが…

それらを破壊した経営者のみが評価され富を享受するのは、まさに欧米型の資本主義、即ちグローバリズム(株主資本主義)世界です。

経営者は従業員なんかよりも常に株主のほうさえ向いていればいい、という世界。

さて、改めて我が国のおけるグローバル化(株主資本主義化)の歩みを振り返ってみたいと思います。

▶1982年 企業の自社株買いが容易になる

▶1991年 公開会社の役員に対してオプションの権利行使以降、対象証券を最低6ヶ月保有する義務が撤廃される

▶1991年 外国人労働者に対するビザの発給規制が緩和され、安価な外国人労働者が流入し国内の労働コストが軽減されていった

▶1997年 ストック・オプションが全面解禁され、社員の首を切れば経営者や株主が利益を享受できるようになった

▶1999年 労働者覇権事業が原則自由化される

▶2001年 確定拠出型年金(401K)が導入される

▶2002年 社外取締役制度が導入される(外資による日本企業の買収が容易に)

▶2004年 製造業での派遣が解禁される

▶2005年 株式交換が外資に解禁される(外国人持ち株比率が高まる)

こうした一連の株主資本主義化への法整備こそが、いわゆる「構造改革」です。

その旗振り役が、総理や政府が主催する各種審議会等に入り込んでは見事に指導力を発揮されている、かの竹中平蔵先生でした。

構造改革が進められてきた結果、どうなったか。

言葉で説明するよりも、数字(グラフ)で示したほうが解りやすいので…

恐ろしいことに、竹中型「構造改革」は依然として現在進行形で進んでいます。

日本経済新聞によれば、これまで「構造改革」の司令塔だった経済財政諮問会議(総理の諮問機関)に代わり、「未来投資会議」(設置根拠:閣議決定)が経済政策のとりまとめで重みを増しているとのことです。

そこで、未来投資会議のメンバーをご紹介します。

議長 安倍 晋三(内閣総理大臣)

議長代理 麻生 太郎(副総理兼財務大臣)

副議長 茂木 敏充(経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣)

副議長 菅 義偉(内閣官房長官)

副議長 世耕 弘成(経済産業大臣)

議員 石田真敏(総務大臣)

議員 柴山 昌彦(文部科学大臣)

議員 根本 匠(厚生労働大臣)

議員 平井 卓也(内閣府特命担当大臣)

議員 片山 さつき(内閣府特命担当大臣)

議員 金丸 恭文(フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO

議員 五神 真(東京大学総長)

議員 櫻田 謙悟(SOMPO ホールディングス株式会社 グループ CEO 代表取締役社長 社長執行役員)

議員 志賀 俊之(株式会社 INCJ 代表取締役会長、 日産自動車株式会社 取締役)

議員 中西 宏明(経団連会長、 株式会社日立製作所取締役会長執行役)

議員 南場 智子(株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長)

議員 竹中 平蔵(株式会社パソナグループ取締役会長)

因みに、官邸のサイトをみると、竹中平蔵先生の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」とあるだけで「パソナグループ取締役会長」の肩書は記載されていません。