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議会報告 政治・経済

日産自動車、ルノー、消費税2018/11/25    

コストカッターとして名を馳せたカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

連日、日産自動車に係る様々な報道が為され、ニュース番組等においても関係者のコメントが紹介されていますが、その中でも「彼のお陰で、日産自動車は優れた技術力の継承が困難になった」と言う元社員の言葉が極めて印象的でした。

ゴーン氏の経営改革とは即ち、大幅に落ち込んだ需要に合わせて供給能力(ヒト・モノ・技術)を容赦なく削減することでした。

「日本人経営者じゃ、あそこまでできなかっただろう」と言わせるほどに…

これまで社内に蓄積してきた供給能力を維持発展させることで、他社に奪われた需要を喚起拡大していくことこそが真の経営改革だと思っていた私が間違っているのでしょうか。

むろん「四半期ごとに利益を出せ!」というグローバリズム経営(新自由主義的経営)が求めらる昨今、「そんなものは綺麗事だ」と言われてしまうのかもしれません。

だとすれば、グローバリズムとは人類にとって誠に罪深いものです。

先日、ある国内大手の自動車メーカー(日産自動車ではない)に何年も務めている知人から、自分の耳を疑うような言葉を聞きました。

「昨今は自家用車の維持費、税金、保険料などの経済的な負担が大変だから、そろそろ自家用車を手放してカーシェアリングを利用しようと思ってます」

長引くデフレと、グローバリズム経営(労働分配率の低下)の蔓延によって、実質賃金の低下が20年も続いてきたのですから無理もありません。

我が国は既に、自動車メーカーに務める中堅社員ですらも自家用車を維持できないような国に成り果てているのです。

自家用車を維持するには、車検をはじめ様々な部品メンテナンス、自動車税、保険料、ガソリン代など様々な費用負担が生じますが、そこに更に消費税が乗っかります。

その消費税が、来年10月以降はいよいよ10%になるのですから、たまったものではありません。

よく巷では「10%と言っても、欧州では20%の国も多いのだから仕方がないんじゃないの?」という論調もありますが、さにあらず。

そもそも日本は「税率」それ自体が低くとも、総需要に占める消費税の割合は諸外国よりも高いんです。

よって、さらに税率を引き上げてしまうと、我が国は世界で最も消費税に依存する国家になってしまうのです。

因みに、日本では「消費税」と言いますが、欧州では「付加価値税」と言います。

実は「付加価値税」のほうがこの税制の実態に合った言葉です。

そしてこの「付加価値税(消費税)」こそが、フランス政府が子会社のルノー(日産自動車の株式36.8%を保有)を救済するために拵えられた税制なんです。

そのあたりのカラクリについては、来る11月29日(木)に開催される「三宅隆介・経世セミナー」で解説させて頂く予定です。

ご興味のある方、ぜひご参加くださいませ。


【三宅隆介・経世セミナー】
と き: 11月29日(木) ごご7時〜
ところ:柏屋(川崎市多摩区登戸2466)
お問い合わせは、経世研究会(☎044−934−3302)まで。