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議会報告 川崎市政

中央支援学校を視察2018/11/23    

昨日(11月22日)はJR南武線の稲田堤駅頭に立った後、川崎市立の中央支援学校(養護学校=特別支援学校)を視察させて頂きました。

ご承知のとおり養護学校とは、知的障害者、肢体不自由者または病弱者に対して幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を施し、障害を補うための知識や技能を授けることを目的にした学校です。

都道府県に養護学校の設置義務が課せられたのは1979(昭和54)年のことです。

その後、学校教育法の改正に伴い 2007年に盲学校および聾学校と一本化され「特別支援学校」となりました。

実は川崎市では、国が養護学校の設置義務を課す以前から、即ち1958(昭和33)年から市立高津中学校内に特殊学級を設置し、1962(昭和37)年には「川崎市立養護学校(中等部)」を開校しています。

むろん国が制度化する以前の話ですので、それらはすべて川崎市の単独費用(単独事業)です。

昨今、川崎市政にもネオリベラリズム(新自由主義)に基づく「緊縮財政絶対主義思想」が蔓延し、国庫補助のつかない事業は悉く縮小傾向にあり、中学校給食以外では新たな単独事業が行われることが稀有となっていますが、今から56年も前に国や全国の自治体に先駆けて自主財源で養護学校を設置した意気込みを、今の川崎市政も見習うべきだと思います。

きのう視察した本校(高津区久本)には、中学部と高等部を合わせて200名の生徒さんがいますが、当学校には中原区に高等部の分教室(聾学校内)、小学部の大戸分教室(大戸小学校内)があり、多摩区にも小学部の稲田分教室(稲田小学校内)を有しています。

長い歴史をもつ中央支援学校であればこそ、そこで蓄積されてきたノウハウがあることを知りました。

それをいかにして継承できるかが重要になるわけですが、その継承支援もまた議会人としての仕事であることを痛感した次第です。

教育の目的は「子供の進歩」にあります。

視察しながら、「(養護学校であればこそ)進歩した児童生徒の姿をみたときの感動はさぞ大きなものでしょうね」と校長先生にお尋ねしたら、手を打って「そのとおりです!」と強い語調でお答えになられた姿がとても印象的でした。

また、きのうは高等部等を卒業した生徒さんたちの進路状況についての説明も受けました。

卒業生の約30%が企業や職業訓練機関に進み、約30%が就労移行支援事業所や就労継続支援事業所に進んだ後に企業に就職し、約40%が生活介護事業所、自立訓練事業所、地域活動支援センターに旅立っていくとのことでした。

現在開会されている臨時国会において、外国人単純労働者の受け入れを拡大(2025年までに50万人)するため、「出入国管理法」の改正案が審議されています。

外国人単純労働者の受け入れを政府に求めているのは、主として経済界です。

理由は簡単で、高い人件費を払いたくないから「低賃金労働者を外国から受け入れろ!」と言っているわけです。

外国人単純労働者の受け入れ拡大により、日本企業の生産性向上のための投資が抑制され、日本国民の実質賃金の益々の低下がもたらされることから、私は外国人単純労働者の受け入れ拡大に強く反対しています。

外国人単純労働者の受け入れが拡大されれば、むろん中央支援学校の卒業生たちの雇用も容赦なく奪われることになります。