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議会報告 政治・経済

緊縮財政圧力に抗えなかった時代2018/11/21    

財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」が昨日(11月20日)、2019年度予算への提言をまとめました。

失礼ながら、その総括がいかにもお粗末で苦笑しました。

総括は、平成の30年間を振り返って「負担の先送り圧力に抗えなかった時代だった」として、それを踏まえ「こういった赤字体質を継続させないという強い意志で財政に取り組む必要がある」とのことです。

負担とは、要するに消費税増税のことでしょうか。

財政制度等審議会の会長である榊原定征氏(東レ㈱相談役)は記者会見で、「平成30年間の間にこれだけ借金体質が定着してしまった。その反省を踏まえて、こういった赤字体質を継続させないという強い意志で財政に取り組む必要がある」と述べたそうです。

要するに「来年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)は必ず断行されるべきだ」と言いたいのでしょう。

しかしながら…

平成の時代に政府債務残高が拡大したのは、むしろ財政政策を疎かにしてデフレを放置してきたがゆえにかえって税収が不足し、その不足を赤字国債(建設国債ではない)で穴埋めせざるを得なかった結果でしょうに。

ちゃんと財政支出を拡大してデフレを脱却していれば、自ずと税収が増えていましたので赤字国債など発行する必要はありませんでした。

よって、デフレ突入以降(1998年以降)の20年間は、「緊縮財政の圧力に抗えなかった時代だった」と総括すべきはないでしょうか。

緊縮財政の圧力をかけ、デフレを容認してきた勢力の一つが榊原氏(前経団連会長)たち経済界でした。

なにしろ、人件費を抑制できるデフレ経済(実質賃金低下経済)は彼らグローバル企業には都合が良かったのですから。

因みに、「GDPの2倍もの借金をもつ日本政府は必ず破綻するぅ〜」と言って、政府破綻を煽る人たちが後を絶ちませんが、そんな人たちに次のグラフをご紹介します。

歴史を紐解くと、第二次百年戦争を戦い抜いたイギリス政府の国債残高対GNP比率は、なんと288%(3倍近く)にまで達していたのです。

それでもイギリス政府は破綻などせず、グラフのとおり1901年の段階で38%にまで国債残高対GNP比率を低下させています。

このときイギリス政府は、べつに借金の返済額を増やしていったわけではありません。

経済を成長させることで、国債残高対GNP比率を低下させていっただけです。

我が国のそれを阻んでいるのがデフレであり、デフレを助長させているのが緊縮財政です。

税制制度等審議会は、新しい御代になっても「緊縮財政圧力」をかけ続けるつもりなのでしょうか。