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議会報告 政治・経済

外国での労働を強いられることのない世界をつくろう2018/11/18    

政府はこれまでの方針を改めて、外国人単純労働者の大規模な受け入れを事実上、決定しました。

これを「移民」と言うのか言わないのか、という論争もありますが、少なくとも国連人口部は「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」を移民と定義しています。

国民からの反発を避けるため、あくまでも安部政権は「移民ではない。外国人労働者だ」と言い張っているわけです。

我が国は、2025年までに50万人以上、今後5年で34万人の外国人単純労働者を受け入れる計画とのことですが、我が国の外国人移住者の流入数は、もう既に世界第4位に位置するほどに増えていることを認識する必要があります。

英国のEU離脱交渉は難航しているものの、これまでのような野放図な外国人流入には存分に懲りた経験から、今後は一定の枠を設けた受け入れに転じるでしょうから、やがては日本が世界ランク第3位に躍り出ることになる可能性が大です。

ご承知のとおり、日本は過去20年間、デフレ(総需要不足⇒実質賃金の低下)による経済不況です。

外国人単純労働者の受け入れが、さらなる実質賃金の低下を招いており、益々もってデフレを深刻化させています。

よく言われているように、少子化の原因の一つは雇用の不安定化(ブラック化)にあります。

むろん外国人就労の拡大は、それを更に拡大することでしょう。

受け入れによって得をするのは、一部の企業経営者や投資家のみかと思われます。

私が外国人単純労働者受け入れに反対するのは、けっして排外主義などではなく、日本経済の復活再生に必要な「生産性向上のための投資」が抑制されてしまうからです。

昨今、外国人労働者の受け入れに反対すると「非人道的な…」みたいな言われ方をしますが、カネにモノを言わせて低賃金の外国人労働者を連れてきて働かせるほうが余程に自己中心的であり、リベラルでも人道的でもなんでもないと思うのですが…

それに、世界中の多くの人々が、できれば生まれた国に定住し家族や仲間とともに暮らしたいと望んでいるはずです。

残念ながら、グローバリズム経済がそれを不可能にしています。

不本意にも外国での労働を強いられている人がいるとすれば不幸なことです。

外国への出稼ぎ労働者にならなくて済む世界をつくることのほうが、より人道的だと思うのです。