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議会報告 政治・経済

高まる不安、冷え込む消費2018/11/16    

14日に内閣府から発表された7-9月期(Q3)の実質GDP(1次速報値)は、予想どおりマイナスでした。

『GDP実質1.2%減、2期ぶりマイナス
7~9月年率、災害響き個人消費伸びず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3773366014112018MM0000/
内閣府が14日発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。(後略)』

それまでのプラスにしても、デフレで物価(デフレーター)が上昇しないがために、統計的に成長しているようにみえていただけです。

2016年Q1から2017年Q4までのプラス成長は、物価(デフレーター)が下がり続けた結果として実質GDPが成長していただけです。

実質GDP統計とは、そういう統計です。

それでも、2期ぶりにまたマイナスに落ち込んでしまいました。

というか、統計をみるまでもなく、年々(と言っていい!?…)、景気が悪化していることを体感で認識できます。

求められるべき経済は、①実質GDP、②名目GDP、③デフレータのそれぞれが揃ってプラスになる経済です。

因みに、高度経済成長期(1960〜1973年)の日本経済は…
①実質GDP 10%成長
②名目GDP 15%成長
③デフレータ 5%成長
…でした。

来年は、五輪需要の減退、働き方改革に伴う残業規制で8.5兆円の所得減、そして消費税増税(8%→10%)などなど、消費を更に減退させるイベントが目白押しです。

とりわけ、来年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)は決定打になりそうです。(むろん、悪い意味で…)

1997年の消費税増税(3%→5%)は、アジア通貨危機に端を発したグローバルな景気後退と重なったことで、日本経済に大きな衝撃をもたらしました。

加えて来年、再来年は世界経済の動向も怪しい。

例えば米国の金利上昇は、既に新興国経済を中心に動揺と混乱を広げていますし、欧州をみてもイタリアではEU体制への抵抗がはじまっています。

それに今年はリーマン・ショックから10年目にあたり、いつ次の景気後退局面が訪れても不思議ではない頃合いです。

米中貿易戦争の高まり、原油価格の高騰などなど懸念材料は事欠きません。

こうした外部環境の悪化が予測されているなかでの、消費税の引き上げ(8%→10%)なのです。

国民の不安は高まるばかりです。

こうした不安が、さらに消費支出を冷え込ませます。

今年もまた、忘年会・シーズンが直ぐそこまで来ています。

仕事柄、宴席で挨拶を求められることが多いのですが…

私はここ数年、次のように発言しています。

「皆さん、ご安心ください。今年は来年よりいい年ですよ…」