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議会報告 政治・経済

7−9月期は、再びマイナス成長か!?2018/11/14    

我が国の経済は、総需要が不足するデフレ経済が深刻化している上に、自然災害や海外経済の減速懸念が加わったことから、9月の経済指標は市場予想を下回る統計が相次いでいます。

例えば、実質消費支出は市場予想に反し前年同月比で0.5%減、機械受注は前月比で18.3%減、とりわけ機械受注の外需(前期比)は3四半期連続でマイナスとなり貿易黒字も前年同期に比べて縮小しています。

そうしたなか、ブルームバーグの集計によると、エコノミストの9割以上が7−9月期(Q3)の実質GDPをマイナス成長と予測しているとのことです。

例えば…

1)第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト
…7-9月期のGDP予想を年率マイナス0.7%からマイナス0.8%に下方修正

2)三菱総合研究所の森重彰浩主任研究員
…7-9月期は前期比マイナス0.2%(年率マイナス0.7%)と予測

3)みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミスト
…7-9月期は前期比マイナス0.3%(年率マイナス1.3%)と予測

さてそこで、第二次安倍政権(アベノミクス)以降の実質GDP成長率をグラフにしてみました。

評論家の三橋貴明先生がご指摘されているとおり、アベノミクス以降の経済成長は、デフレによって物価が上昇しないがために統計上は実質GDPが成長しているようにみえているに過ぎない、という即ち「デフレ型経済成長」です。

実質GDPは、名目GDPをデフレーターで除して算出されるため、デフレーターが低迷すると景気が上向かなくとも上昇数値を示してしまう統計なのです。

そして、物価の上昇率を示すデフレーター(オレンジ色の線グラフ)は、2014年4月の消費税増税(5%→8%)に伴う強制的な上昇を除けば、ひたすらに0%線上をへばりついています。

要するに、デフレだから成長しているようにみえていただけの「錯覚成長」だったのです。

上のグラフのとおり、今年は1-3月期(Q1)もマイナス成長でした。

そしてまた、7−9月期(Q3)もマイナスの可能性が大とのことです。

10-12月期(Q4)には反動増を期待する声もありますが、貿易摩擦など世界経済に不透明感が増しており、もしも政府が本格的な需要創出(財政出動)に乗り出すことができなければ、さらに日本経済は深刻な状況に陥ってしまうことでしょう。