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議会報告 川崎市政

危険ブロック塀の対策費用はあるけれど…2018/11/13    

昨日(12日)、経済財政諮問会議が開催されました。

経済財政諮問会議は内閣府に設置された合議制による首相の諮問機関で、総理、官房長官、財務相、経済相、総務相、特命担当(経済財政政策・経済再生担当)相、日銀総裁のほか、4人の民間人を合わせ、合計11名で構成されています。

政府の経済財政政策に関する重要事項が、ここで調査審議されています。

よく言われているように、この会議で決定されたことが、事実上、国会審議よりも優先される傾向にあります。

昨日の会議では、来年(2019年)10月の消費税増税に向け、「来年度(2019年度)予算案に盛り込む臨時・特別の措置で『しっかり対応できる規模』の内需拡大策を打ち出すべき」との提言があったとのことです。

とはいえ、来年10月に消費税増税があろうがなかろうが、20年間にも及ぶデフレ経済で我が国の内需は低迷し続けているのですから、今さら何を言っているのか!…と、思わずツッコミを入れたくなります。

むろん、やらないよりはマシです。

マシなのですが、肝心なのはその規模です。

もしかして、2兆〜3兆円程度の規模じゃないでしょうね。

何しろ内閣府の認識では、現在の日本のデフレギャップはわずか2兆円程度(2017年度)となっていますので。

竹中平蔵先生が国務大臣のときに、GDPギャップ(デフレギャップ)の計算方法が「最大概念のギャップ」から「平均概念のギャップ」に変更されてしまったがゆえに、実際のデフレギャップよりも小さく見積もられています。

おそらく最大概念のギャップで試算すると、現在の我が国のデフレギャップ(需要不足)は少なくとも15兆円以上はあるのではないでしょうか。

よって、少なくとも10兆円規模以上の対策を数年にわたり打たないかぎり、消費税増税(8%→10%)対策どころか、デフレ対策にすらならないものと推察します。

さて、去る6月18日に発生した大阪府北部地震を受け、川崎の市立学校をはじめとする公共施設に設置されているブロック塀等について調査した結果、撤去等の対応が必要な施設が106施設ありました。(ブロック塀や万年塀を設置している施設は204施設)

これらすべての対応に約15億円を要しますが、国からの補助などもありますので、この程度の予算であれば川崎市の財政力なら直ぐにでも工面できます。

しかしながら、おカネはあっても施工業者(事業者及び人手)を確保できながために、災害避難所や学校など優先順位をつけて徐々に施行していくことになります。

結果、すべての施行が終了するのは、なんと2年後になる予定です。

どうしてこのようなことになるのかといえば、むろん緊縮財政と公共事業費の削減によって建設業者及びその就業者を減らしてきたからです。

ありもしない「財政破綻論」に縛られ、必要不可欠な公共事業費を安易に削減してきたがゆえに、生活安全保障を支えるためのインフラ及び、それを構築するための供給能力を毀損し続けてきたのです。

その代償は大きい。