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議会報告 川崎市政

幼児教育・保育の無償化は「教育国債」で!2018/11/10    

2019年10月、「幼児教育・保育の無償化」が予定されています。

幼稚園、保育所、障害児通園施設などを利用する3歳〜5歳の全ての子供たちの利用料が原則として無償化されます。

例えば、子供・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については同制度における利用者負担額を上限(月額2.57万円)として無償化されますが、実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は無償化の対象外です。

昨日の報道によれば、内閣府は保育園の給食費を無償化の対象外とする方向で調整しているようです。

因みに、0歳から2歳児の利用料については、住民税非課税世帯を対象に無償化されます。

しかしながら安倍政権が進めようとしている「幼児教育・保育の無償化」は、そもそも消費税増税(8%→10%)を前提にした施策です。

もしも消費税増税が先送り、もしくは凍結された場合はどうなるのでしょうか。

ご承知のとおり、消費税増税(8%→10%)は、未だ政治的に確定したわけではありません。

あくまでも現時点では、増税の「予定になっている」という状況なのです。

来年は、五輪需要の減退、働き方改革(残業規制)による8.5兆円の所得減、そして米国景気の後退などから、今年以上に景気が落ち込んでしまう可能性が大です。

そのような状況で、本当に増税などできるのでしょうか。

むろん私は、増税凍結論者です。

安倍政権が本気で「幼児教育・保育の無償化」をやりたいのであれば、普通に「教育国債」を発行し、国が責任をもって財政措置をとるべきです。

教育こそ、まさに未来のための投資なのですから。

国債を発行せず、そのすべてを税収で賄おうとしているため、どうしても国と地方の財政負担割合が懸案となります。

例えば、現行制度のまま幼児教育・保育が無償化された場合、川崎市の財政負担は26〜29億円の増です。

その他、制度開始に伴うシステム開発費用に2〜3億円程度、あるいは支払い事務やコールセンター運営に関わるランニングコストは毎年4億円程度を見込まなければなりません。

よって各自治体は、無償化の実施にあたっては国が責任をもって必要な財源を確保するよう要望しているわけです。

とりわけ川崎市は、私学助成幼稚園の園児に対する負担割合を国 3/4、市 1/4とすることを要望しています。

未だに国は、財源構成や負担割合についての明確な方向性を示していません。