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議会報告 政治・経済

消費税増税と実質消費支出2018/11/09    

昨日(8日)、内閣府から機械受注統計(7-9期)が発表されました。

デフレ日本が頼りにしてきた「外需」が前期比1.6%減となり、なんと3四半期連続でのマイナスになりました。

機械受注の「外需」とは、その名のとおり生産現場で使う機械などの輸出動向を示す指標です。

即ち、3四半期連続でのマイナスは、海外からの受注が頭打ちになりつつあることを示しています。

デフレの長期化に加え、立て続けに発生した自然災害、そして五輪需要の減退、来年は「働き方改革」による残業規制で8.5兆円の所得喪失、なおかつ秋には消費税増税(8%→10%)が控え、まさに弱り目に祟り目の様相を呈してまいりました。

とりわけ、来年10月の消費税増税(8%→19%)は日本経済の息の根を止めかねません。

ご承知のとおり消費税は、所得と関係なく税率が一定です。

そのため、消費性向の低い高所得者層の対所得比率は低くなり、逆に消費性向の高い低所得者層の対所得比率は高くなる、という逆累進性をもっています。

即ち、消費税は格差拡大の効果を最大限にもたらす税制であり、むろん格差拡大は中間所得層を破壊します。

分厚い中間層を維持することができなければ、よき状態での国家の維持など到底不可能です。

内閣官房参与で京都大学教授の藤井聡先生は「デフレ不況が脱却する前に消費に対する『罰金』として機能する消費増税を行えば、著しく消費が低迷し、国民の貧困化は加速することは間違いない。そして挙げ句の果てに、財政それ自身をかえって悪化させてしまう。だからデフレ脱却が確認できるまでは、消費増税を凍結すべきなのだ」と主張されています。

藤井先生のご指摘のとおり、我が国の実質消費支出の推移は次のグラフのとおりです。

以前、総理は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税するという方針に変わりない」と発言されておられましたが、既に日本経済はリーマン・ショック級の危機なみの危機にあると思うのですが…


【お知らせ】
藤井聡先生が編集長をされている『表現者クライテリオン』(株式会社啓文社)主題により、大阪でシンポジウムが行われます。
「大阪で考える保守思想 ~日本の再生は大阪で始まる~」
と き 12月8日(土) 18:00〜
ところ 大阪科学技術センタービル 8階大ホール
※詳細:https://the-criterion.jp/osaka_symposium_2018/

特に関西にお住まいの方、ぜひご参加ください。