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議会報告 政治・経済

災害→増税→経済疲弊というスパイラル2018/11/08    

昨日(7日)、厚労省から9月の実質賃金が発表されました。

『実質賃金、2カ月連続減=9月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-september-idJPKCN1NC00L
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比%1.1増の27万0256円と、14カ月連続で増加した。実質賃金は0.4%減と2カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。(後略)』

名目で増えたところで、それが物価上昇に追いつかないため、実質ではマイナスになります。

下のグラフのとおり、2016年10月以降、実質賃金が前年同月比を上回ったのは、たったの3回だけです。

地域の商店主さんたが「今年は去年より悪い」と悲鳴をあげているのも頷けます。

実質賃金が上がらなければ、実質消費支出だって増えません。

この壊滅的な状況を作り出したのは、なんといっても2014年4月の消費税増税(5%→8%)です。

京都大学教授で内閣官房参与の藤井聡先生の言うところの、まさに「3年殺しの消費税」です。

消費税増税は3年目以降になると、さらに深刻な経済的打撃を国民経済に与え続けていくのだそうです。

デフレで国民経済が苦境に立たされているのに、GDPの最大需要項目である民間最終消費支出に課す税金(消費税)の税率を引き上げたのですから、そりゃ消費が冷え込んで当然でしょうに。

それにしても、阪神・淡路大震災(1995年)の後、1997年4月には橋本内閣による消費税増税(3%→5%)が断行され我が国をデフレ経済に叩き込み、東日本大震災(2011年)の後、2014年4月に安倍内閣による消費税増税(5%→8%)が行われてこの有様です。

今年の日本列島もまた、例年にも増して酷い災害の年となりました。

それでいてまた、来年10月には消費税増税(8%→10%)が予定されています。

災害→増税→経済疲弊、災害→増税→経済疲弊、という最悪のスパイラルに陥っています。

このような状況下にあるにもかかわらず、安倍総理は本当に来年10月の消費税増税を断行する気なのでしょうか。

その上さらに、今国会では入国管理法を改正して移民政策に舵を切ろうとしています。

このままでは、我が国の小国化は避けられません。