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議会報告 政治・経済

資本主義を知らない、あるジャーナリスト2018/11/06    

田崎史郎というジャーナリストがいます。

“外国人労働者の受け入れ問題”を取り上げていた今朝のTV番組で「日本は生産年齢人口が減るから外国人労働者を受けれなければならない」「安倍総理はまちがっていない」と、いかにも自信なさげに解説していました。

(自信がないのなら、止せばいいのに…)

田崎氏の意見に対し、今朝の番組コメンテーターは結構まともな意見で反論していました。

「例えば賃金が安いとされる介護などの分野では、まずは日本人従事者の賃金を引き上げるのが先決で、賃金が低いままに外国人労働者を受け入れてしまったら、益々もって日本人従事者の賃金が下がってしまうのではないですか?!」と。

うむ、そのとおりです!

その突っ込みに思わず怯んでしまった田崎氏は、「財政事情の問題から、これ以上、賃金を引き上げることは難しいのではないか」「だから外国人労働者を入れないと…」と、苦しい返答。

それでいて、「これ以上、賃金を引き上げることが困難」な理由について、氏の言及は一切なし。

おそらく田崎さんは、たいした取材もせずに報道ベースのイメージだけで当該問題について発言されています。

「財務省が税収が足りないと言っているんだから、賃金上昇に回すカネなんて、きっと無いんじゃないのかな???」程度のイメージで!

この種の手合は、「税収は税率に比例する」とでも思っているのでしょう。

税収は経済成長に比例することを、きっと知る由もない。

結構な年月をジャーナリストとして過ごしてきたご様子なのに、そんなこと考えたこともないかもしれません。

では…「経済成長」って何?

と、氏に訊いたところで、きっと満足な回答は得られないと思います。

経済成長とは、一人あたりの所得が増えることです。

なお、京都大学教授の柴山桂太先生は「長期にわたって年間1%以上の経済成長を可能にするのが資本主義である」とされています。

デフレが解消されないまま、外国人労働者によって人手不足を穴埋めしてしまったら、一人あたりの所得は増えません。

人で不足の解消を、設備投資や技術開発投資などの各種投資によって克服することで、はじめて一人あたりの所得が向上します。

所得(名目GDP)が向上すると、自ずと税収が増えます。

田崎さん、「税収が少ないから給料を引き上げることができない」のではなくて、給料が上がらないから税収が少ないのですよ。

話は、まったく逆なのです。

よって人手不足分野への、政府及び民間の各種投資を拡大することこそが何よりも先決です。

田崎さんのために、グラフをご紹介します。

我が国が高度経済成長したあの時代(1955〜1973)、生産年齢人口も総人口もそれほど増えていんません。

この時代も常に人手不足でした。

そのとき我が国は安易に外国人労働者を受け入れることなく、政府や企業の弛まない投資の継続によって生産性の向上をはかり、日本人労働者一人あたりの所得を増やしていったのです。

まさにこの時代の我が国は、「資本主義」の王道を行っていたのです。

この高度成長期、田崎さんはいったい何を取材されていたのでしょうか。