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議会報告 政治・経済

明治節と憲法2018/11/03    

本日(11月3日)は、そもそも明治天皇ご生誕の日(明治節)です。

戦後、占領軍(GHQ)のご意向によって「文化の日」という、何のことやらよくわからない祝日とされました。

また昭和21(1946)年のこの日、私たち日本国民にとって屈辱の「占領憲法(日本国憲法)」が交付され、翌年5月3日に施行されたわけです。

因みに5月3日といえば、戦勝国・米国が「戦後日本をどのように統治していくか」を決定づけることになった、あの「東京裁判(『極東国際軍事裁判』)が開廷された、これまた屈辱的な日でもあります。

以前にもご紹介しましたが、占領憲法の草案から交付及び施行までの流れは次のとおりです。

昭和21年2月3日 マッカーサーがGHQに憲法草案の作成を指示

昭和21年2月12日 GHQによって草案が完成

昭和21年2月13日 GHQが日本政府に草案を伝える

昭和21年2月22日 日本政府が閣議決定

昭和21年11月3日 公布

昭和22年5月3日 施行

(昭和27年4月28日 日本国の主権回復)

一説には、GHQが2月12日に草案を完成させたのは、その日がリンカーンの誕生日だったからで、2月22日に閣議決定させたのは、その日がワシントンの誕生日だったからだと言われています。

GHQが憲法交付日を11月3日(明治節)にしたのも、どうしてもこの日を日本人にとって屈辱の日にしたかったからでしょう。

米軍が「東京大空襲」を3月10日に決行したの、その日がもともと陸軍記念日(日露戦争の奉天会戦で日本が勝利した日)だったからですし…

総理は現行憲法(占領憲法)の改正に躍起になっていますが、どの条文をいじるにしても、単なる憲法改正では、占領下、主権のなかった時代に占領軍(GHQ)の下でできたものを独立した日本が認めてしまうことになります。

要するに、マッカーサー憲法たる現行憲法を改正することは、結局はマッカーサーの手のひらの上で踊らされるようなもので、むしろマッカーサー憲法(占領憲法)に正当性を与えてしまうことになります。

よって、現行憲法の改正ではなく、現行憲法を一旦は破棄することが必要です。

一度、明治憲法に立ち返り、それに基づいて改めて国権の発動により新しい憲法を制定発布すればいい。

面倒でも、こうした手続き上の措置が必要です。

現行憲法の破棄から新憲法の発布に要する時間はわずか1分もあればよく、法律的な混乱を避けるため、それまでの法律は新憲法によって修正・廃止されるまでのあいだ有効とする、としておけばいい。

そうでないと、平成から新しき御代に変わるとはいえ「戦後」が終わりません。