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議会報告 川崎市政

「遺憾だ」と言うだけでは何も変わらない2018/11/02    

世の中には、リアリズムの欠片もなく、極度に観念的で、自分たちの思い込みだけで平然と罪なき他人様を誹謗中傷しては、政治的かつ経済的な利益(既得権益)を貪ろうとする人たちがおられます。

信じられないかもしれませんが、本当にいるんです。

どんなに科学的で客観的な論拠を示したところで、彼ら彼女らにとって都合の悪いことは一切無視されます。

せっかく親切に理を説いて教えてあげたのに、大抵の場合は、逆ギレされて余計にこちらが誹謗中傷されることになります。

そうした愚行を、彼ら彼女らは本気で「正義」だと思い込んでいるところがまた恐ろしい。

もしも政治的な理由で、もしくは地政学的な理由で、そんな人達と嫌でも関わりをもたなければならないとすれば、ほんとうに不幸なことです。

それでも世のため人のために、そんな人達を相手に毅然と闘わなければならないのが政治家です。

さて、日本の最高裁にあたる韓国大法院が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持し新日鉄住金側の上告を棄却しました。

なんと、訴えていた元徴用工4名(うち3名は死亡)に対して、ひとり当たり約1,000万円という賠償金額になるといいます。

何度でも言いますが、日韓に関する戦時賠償問題は、5億ドルの経済支援等を内容とする昭和40(1965)年の『日韓基本条約(日韓請求権協定)』によつて「完全かつ最終的に解決」しています。

国家間の合意である条約は、国内の法律よりも上位規範になります。

これが国際常識なのですが、そうした普通の常識が通用しないところが厄介です。

今回の韓国大法院判決について、政府(自民党)はまたしても「遺憾」であるとしていますが、毎度のように「遺憾だ、遺憾だ」と言いつづけて、結局は何もしないのが歴代政府です。

国際司法裁判所に提訴すると息巻いていますが、韓国の同意がなければ訴訟審理はなされません。

竹島問題もそうです。

「国際司法裁判所に提訴することを検討している」と言いつづけて、結局はこれまで何もしてきませんでした。

例え事前同意がなくとも、応訴同意(事後同意)でも審理は可能です。

にもかかわらず、提訴すらしてきませんでした。

仮に韓国が応訴しないとしても、応訴しないことの不条理を国際社会に訴えるという国際政治的手法もあるのに…

今回もまた、とりあえず「遺憾だ」と言うだけで何もしないのか。

川崎市においても、結構な補助金等を貰っては、非科学的な論理と陰湿な活動によって川崎のまちのイメージを貶めている人たちいます。

日本政府とはちがって、私は具体的に行動します。