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議会報告 政治・経済

国交断絶の準備2018/11/01    

韓国の大法院(最高裁判所)が、朝鮮半島統治時代の元徴用工への賠償を新日鉄住金(旧新日本製鉄)に命じる判決を出しました。

大法院は「我が国の韓半島統治は不法行為であったのだから個人の請求権は消滅していない」と言いたいらしい。

呆れるほどの暴論で、冗談も休み休み言ってほしい。

真面目に反論するのもバカバカしいところですが、とりあえず結論から言います。

日韓に関する戦時賠償問題は、5億ドルの経済支援等を内容とする昭和40(1965)年の『日韓基本条約(日韓請求権協定)』によつて「完全かつ最終的に解決」している!

はい、終り。

本来ならここで議論を終わらせるべき事案なのですが、全ての日本国民のために事実関係を以下のとおり申し上げます。

「徴用」は、法に基づく政府の命令です。

政府の命令によって兵隊に行くのが「徴兵」であるのに対し、工場などで働くのが「徴用」です。

日本人だけでなく、当時において日本国民とされていた台湾や朝鮮の人々にも課せられた義務でした。

内地(日本)で徴用が制度化されたのは、シナ事変勃発の翌年である昭和13(1938)年です。

朝鮮に徴用が課せられたのは内地(日本)よりも5年も後で、戦争末期の昭和19(1944)年9月から翌3月までの7ヶ月間でした。

この間に日本に来たコリア人は4304人で、中には出稼ぎ労働者もいたようですので純粋な「徴用」はこれより少なかったと思われます。(『謝罪無用!』冨山泰)

そして終戦をむかえ、徴用されたコリア人の中には給料も受け取らずに工場から退去したケースもあったようですが、厚生省(当時)は企業の「未払い賃金」を法務局に供託させ、この供託金は前述の「日韓基本条約(日韓請求権協定)」による3億ドルの無償供与の一部として韓国政府に支払われています。

もしもそれが未だ韓国人の手に行き渡っていないのであるとすれば、それは日本政府のせいではなく韓国政府の責任です。

もし、文在寅政権が今回の大法院判決を理由に賠償請求を求めてくるのであれば、それは日韓基本条約(日韓請求権協定)の一方的な破棄通告となりますので、そのとき我が国は敢然と国交断絶すべきです。

そのことが、結果として我が国の国益を守ることにつながるはずです。

軍事面において日米同盟や米韓同盟はあったとしても、日韓同盟などもともと存在しないのですから、たとえ日韓が国交断絶したところで安全保障面でも致命的な影響には至りません。

因みに、昭和47(1972)年の日中共同声明によって、日本政府(田中内閣)は台湾との国交を断絶しましたが、その後も様々な民間交流が濃密に続いてきました。

台湾とは、いつでも正式に国交を回復できる環境にあります。

韓国の国際関係能力が健全化するまでの間、国交を断絶すればいい。