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議会報告 川崎市政

各医師会からも反対の意見が寄せられる「外国人専用医療ツーリズム病院」2018/10/31    

川崎市の川崎区に、葵会という医療法人社団が『外国人専用医療ツーリズム病院』(病床100、自由診療)を開設しようとしてます。

このことについては、これまでにも当ブログや議会質問等を通じてお知らせして参りました。

私は、次の3点の理由により、当該病院の開設に反対(最低でも条件付き開設)の意を表明しております。

理由の第一は、国・自治体・医療団体が一緒に進めている超高齢化社会に備えた「地域医療構想」に支障を来すこと。

第二は、自由診療が横行し日本が世界に誇れる国民皆保険制度を形骸化させかねないこと。

第三は、このような強引な手法での開設がまかり通ってしまえば、やがては川崎市だけの問題では済まないこと…の3つです。

川崎市だけの問題では済まないからこそ、地元の川崎市医師会をはじめ、横浜市医師会や相模原市医師会など各地域の医師会からも「反対の意見書」が川崎市長や川崎市議会議長宛てに寄せられています。

過日(28日)、仙台で開催された大都市医師会連絡協議会においても、この件について「同協議会として反対する決議文」を日本医師会などに提出する予定であることを仙台市の医師会会長が明らかにされました。

仙台市医師会会長は同日の協議会において次のように述べられたとのことです。

「これはまさに営利を⽬的というか、それしか⽬的がない病院であり、反対の決議⽂を出す…」

また、昨日(30日)開催された「川崎市地域医療審議会」において当該病院の件が審議され、開設を申請しようとしている医療法人社団(葵会)から意見を聴取したようです。

会議に出席された医療関係者から審議の概略を聞きましたが、「お話になる回答ではなかった」とのことでした。

医療をはじめ、福祉(社会保障)というものは、国民のナショナリズムによって成立しています。

現に、ある隣国のように、「国民」としてのナショナリズムが極めて希薄な国では、日本のような社会保障システムは成立していません。

もしも営利目的の外国人専用病院が全国各地に開設され、やがては「人権の観点から、これらの病院も国民健康保険の対象にしよう」などとなれば、日本国民のナショナリズムによって成立してきた現在の医療システムが崩壊してしまいます。

そうした中、昨日(30日)、自民党総務会は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を全会一致で了承しました。

総理は「これはあくまでも限定された外国人労働者であって移民ではない」などと実に苦しい言い訳をされていますが、国連の定義では出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」を移民とし、OECDの定義では「国内に1年以上滞在する外国人」はすべて移民とされています。