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議会報告 政治・経済

どうなる英国のEU離脱交渉2018/10/29    

英国とEU(欧州連合)との離脱交渉期間は、ブレグジットの通知を受けてから原則2年間とされてきましたが、2016年6月のブレグジットから約2年と4ヵ月が経ち、いよいよ大詰めを迎えています。

とりわけ、英領北アイルランドとアイルランド(EU加盟国)との国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」を求めるEUの要求が、保守党の反発を招いているようです。

バックストップを認めてしまうと、EUから離脱した英国本土と北アイルランドとを分断してしまう可能性を懸念してのことでしょう。

例えて言うなら、もしも沖縄県と中国との国境がフリーにされてしまうと、沖縄と内地の分断につながってしまうのと同様です。

一方、英国政府は、できる限り「摩擦のない貿易」のためにEUとの間に良好な協定を結ぶ自信があるとしており、既に合意内容の95%が完成しているとのことです。

ブレグジット以降、EUから切り離された英国経済は必ず衰退するかのような報道や評論が多く出ていますが、これまで経済的に依存してきたのは英国ではなく、むしろEU側です。

下のグラフのとおり、英国国民がブレグジットを決断した2016年における英国の対EU貿易の内訳をみますと、英国の貿易収支を黒字化してくれたのはアイルランドだけで、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、イタリアに対しては常に英国は貿易収支の赤字国です。

このように、英国のEU加盟によって経済的な恩恵を受けてきたのは英国側でなくEU側だったのです。

離脱後の貿易に関する協定について、既に合意内容の95%が完成している理由はここにあるのではないでしょうか。

英国のEU離脱がことのほかすんなり進むことで、「じゃぁ我が国も(離脱したい)…」と手を挙げるEU加盟国が次々にでてくるかもしれません。

グローバリズムの終わりの始まりは、既に始まっています。

にもかかわらず、我が国といえば、移民受け入れの拡大、関税障壁の撤廃、緊縮財政、規制緩和などなど、周回遅れでグローバリズム路線に突き進んでいます。