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議会報告 政治・経済

金融政策よりも財政政策を2018/10/28    

月末の30~31日、日本銀行は金融政策決定会合を開きます。

会合では、世界経済の下振れリスク、米中貿易戦争の激化、中国経済減速の兆し、不安定化する金融市場の動向等が議論されるのだと思いますが、詰まるところ現在行っている長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策を維持する見通しのようです。

また今月は「展望リポート」の改定もあります。

日銀は、年に4回(1月、4月、7月、10月)、金融政策決定会合を受け「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を決定し公表しています。

GDPや物価の見通し、その上振れ・下振れの要因を点検したうえで金融政策運営の考え方を整理しているわけですが、今回(10月)の展望レポートについても7月の内容から大きな変更はないようです。

去る19日に公表された消費者物価指数をみても、日銀が指標としているコアCPI(生鮮食品を除く総合)は1.0%でした。

食料とエネルギーを除いたコアコアCPIは、わずか0.1%ですので、コアCPIの1.0%はほぼエネルギー価格の上昇分が影響しているのだと思われます。

もしもエネルギー価格の上昇がなかったとしたら、日銀が指標とするコアCPIは、ほぼゼロ%基調での推移ではないかと推察します。

誰かが生産したモノやサービスを、政府や民間が消費や投資という形で需要することで物価は上昇します。

エネルギー価格の上昇は需要増によるものというより供給減(海外要因)によるものです。

デフレ(総需要の不足)の深化によって、あいかわらず民間には投資意欲が乏しく、政府は〇〇の一つ覚えみたいに緊縮財政で歳出を抑制しています。

よって物価(コアCPI)上昇のファクターは、今のところエネルギー価格の上昇だけです。

因みに、物価をマイルドに上昇させないと、実質賃金は絶対に上がりません。

マイルドな物価上昇とは、コアコアCPIの2~4%上昇で充分かと思います。

金融政策は、利上げによって物価上昇を抑制することはできますが、利下げだけで物価を上昇させることはできません。

デフレ期に物価を上昇させる政策は、金融政策ではなく「財政政策」(歳出拡大)です。

日銀が何を議論しようにも、現在の緩和政策を維持することしかできないはずです。

臨時国会で審議される補正予算の規模はわずか2兆円程度とのことですが、むろんデフレ脱却には不十分です。

少なくとも10兆円規模の補正が必要ではないでしょうか。