〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 川崎市政

冷え込む実体経済2018/10/25    

10月23日、8月の実質賃金(確定値)が厚生労働省から発表されました。

「現金給与総額」0.7%減となり、速報段階(0.6%減)から下方修正されました。

恒常的に消費(需要)を拡大させていくためには、定期給与である「きまって支給する給与」の安定的な上昇が必要ですが、残念ながら8月の「きまって支給する給与」の確報値も、下のグラフのとおり0.2%減です。

実質賃金計算時の基準となる「持家の帰属家賃を除く総合」のインフレ率(8月)は、1.5%でした。

要するに、物価の上昇率に名目賃金の上昇率が追いつかないために、実質賃金が低迷しているわけです。

もう少し長期でみますと、下のグラフのとおりになります。

グラフは2005年以降の指数ですが、そもそもそれ以前(橋本内閣による緊縮財政のはじまり)から実質賃金は下がり続けています。

ご覧のとおり、安倍政権下(2013年以降)において指数が5ポイント下がっています。

これは、安倍政権が日本国民を5%分「貧困化させた」ことを意味しています。

なるほど地元を歩いておりますと、あまりにもの不景気状態に、地元の商店主さんの多くが悲鳴を上げておられます。

「昨年も悪かったけど、まちがいなく今年のほうがもっと悪い」とのことです。

現に、私がお世話になっている自営業者さんの多くが「廃業」を考えておられます。

上のグラフのとおり、実質賃金が一貫して下がり続けているのですから、年々、消費が落ち込んでいくのも不思議ではありません。

ちかごろでは、この「実質賃金低迷問題」を指摘すると、熱烈な安倍支持者から「就業者数が増えているんだから当たり前じゃないか…」みたいな批判がくるようですが、評論家の三橋貴明先生がご指摘されておられるように、橋本緊縮財政によって日本がデフレに突入する前まで、とりわけ70年代、80年代のほとんどにおいて「実質賃金」も「就業者数」も増え続けていました。

第2次安倍政権発足以降(2013年以降)、就業者数が増えているにも関わらず実質賃金が低迷しているが判ります。

むろん、その原因は明らかで、即ち「緊縮財政」と「消費税増税(5%→8%)」による影響です。

この状況下で、さらに来年10月には消費税増税(8%→10%)が予定されています。

「・・・・・」