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議会報告 川崎市政

喘息死亡者数の推移と「標準化治療」の普及2018/10/24    

川崎市における歴然たる5つの事実…

1.川崎市の二酸化硫黄(so2)の平均汚染濃度の測定値は、昭和44年の段階で既に他都市並みに改善されている。

2.平成28年3月の本市環境局長の答弁によれば「川崎市を含む6都市(川崎市、東京都、横浜市、相模原市、さいたま市、千葉市)で、二酸化窒素、二酸化硫黄及びSPM等の濃度を測定しているが、地域による大きな差は見られない」とのこと。

3.川崎市北部に設置している大気測定局においては、二酸化硫黄は昭和48年度から、二酸化窒素は平成3年度から、SPMは平成16年度から継続して環境基準を達成している。

4.昭和44年の二酸化硫黄(SO2)の平均汚染濃度が川崎市と同水準だった横浜市ではいわゆる「公害裁判」は起きていない。

5.「公害裁判」においては、高裁での和解条項で、建設省及び首都高速道路公団に対して「関係行政機関及び地方公共団体とも連携して、環境基準の達成にむけて真摯に取り組むこと」が記載されているが、川崎市は本訴訟の被告でないことから、和解条項に川崎市が負うべき法的な責務は記載されていない。

以上の5つの事実を踏まえたうえで、以下、ご一読頂けましたら幸甚です。

昨日のブログでもご紹介しましたが、国(環境省)が行った疫学調査(「そらプロ」平成23年5月発表)では、「幼児と成人については自動車排出ガスへの暴露と喘息発症との間に有意な関連性を結論づけることはできなかった。なお、学童調査については有意な関連性が認められたものの、その程度(大きさ)については不明である」とされています。

なお、平成23年に神奈川県が発表した神奈川県医師会への委託調査事業『気管支ぜんそく神奈川県下実体調査報告書』によると…
「平成18年から平成22年までの間、環境要因は一貫して改善傾向にあり、気管支ぜんそくと大気汚染との関係を明確に示す状況は認められないむしろ若年層での患者の増加傾向や、低濃度地域での患者数の増加傾向などがあり、いわゆる自動車公害とは別のハウスダストなどの要因が示唆される結果ともなっている」
…とのことです。

さて、我が国の1975年以降の喘息死亡者数の推移をみますと、下のグラフのとおり1995年ごろから劇的に減りはじめています。

その理由について、本市の健康福祉局長に議会質問したところ、次のように答弁されました。

「厚労省は、(日本アレルギー学会が平成5年に定めたアレルギー疾患診断・治療ガイドラインによると)吸入ステロイド薬が喘息治療に広く使用されるようになったことや、国が平成18年から喘息死ゼロ作戦を推進し、喘息予防・管理ガイドラインを中心とした標準化治療の普及に向けた取り組みが進められたことなどが喘息で亡くなる方の数を減らすことになったとしているので、そうしたことが影響しているのではないか」(健康福祉局長「平成28年予算審査特別委員会答弁」)

以上のことから、私は喘息をはじめとしたアレルギー疾患に対する標準治療の均霑化(きんてんか)を強く訴えています。