〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

経世済民に反する消費税増税2018/10/19    

来年10月の消費税増税(8%→10%)にあわせて、政府は消費者にポイントを還元する対策を検討するといいます。

『消費増税時、ポイント還元策拡大 1年間、小売以外も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36597330X11C18A0MM8000/
政府は17日、2019年10月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。期間を1年程度に延長し、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵が受けられるようにする。商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った買い物客が対象。消費者負担を軽減し、経済の落ち込みを防ぐ。(後略)』

このほか複雑な軽減税率などをふくめ、消費税増税にともなう混乱が予想されます。

増税によって景気後退(需要減少)することが解っているなら、はなっから増税などしなきゃいいのに…

どんなに税率を引き上げたところで、景気が後退すれば税収が落ち込んでしまうのですから。

消費税が導入されたのは1989(平成元)年です。

このときは未だバブル経済の絶頂でデフレに突入していなかったため、日本経済はそれなりに成長して実質賃金も上昇していました。

ところがバブル崩壊の後、1997(平成11)年に橋本政権が消費税増税(3%→5%)並びに緊縮財政をはじめたことで、ついに我が国はデフレ経済に突入してしまいました。

いつの時代でも、どこの国でも、バブル崩壊と緊縮財政は必ずデフレをもたらします。

上のグラフのとおり、この約20年間、我が国の実質賃金は下がりっぱなしです。

一方、デフレに突入した後の2000(平成22)年以降、この約20年にわたって、我が国の大都市人口比率は高まっています。

デフレ経済がインフラの脆弱な地方経済を容赦なく直撃し、疲弊する地方都市から都市部への人口集中を促したのでしょうか。

なによりも東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口集中は凄まじく、この地域の人口は1,500万人にも及んでいます。

いまや東京圏は世界最大のメガロポリスです。

この世界最大のメガロポリスで、もしも大地震が発生した場合、どれほどの被害が発生し、政府はどれだけの対応をとることができるのかを世界が注目しています。

にもかかわらず我が国政府の建設(土木・建築)投資は、ネオリベラリズムに基づく緊縮財政思想もあって、ピーク時のほぼ半分程度に抑制されています。

グラフをご覧のとおり、今や私が生まれた時代(1970年代前半)と同程度の予算規模です。

むろん公共インフラの脆弱さは、大都市圏のみならず、地方都市をも疲弊させています。

結論から言えば、べつに消費税増税などせずとも、ふつうに建設国債を発行して全国の公共インフラを充実させるだけでデフレから脱却することができ政府税収も増えていきます。

そうすれば、政府債務対GDP比率の低下という国際基準としての財政再建が可能です。

当たり前ですが、公共インフラの強靭化は防災対策として国民の生命と財産を守るばかりでなく国民経済を必ず豊かにします。

「豊かさ」の定義は「所得が増えること」です。

政治の目的は国民を豊かにすること、即ち経世済民です。

名目GDPを縮小する消費税増税は国民の所得を減らす政策であり、明らかに経世済民に反しています。