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議会報告 02 政治・経済

人頭税に最も近い税金2018/10/15    

安倍総理は今日(15日)、臨時閣議を開いて、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示するとのことです。

「万全の対策を講じる…」とは、「経済への影響をできる限り和らげたい…」ということでしょうから、総理は「消費税増税が経済に悪影響を与えてしまう」ということを認識されているようです。

だったら、止めればいいのに…

ふつうにデフレを脱却すれば、税収は自然に増えるのですから。

今年2018年は、まさに災害の年でもあったのですが、それでも消費税増税(8%→10%)を予定とおりに断行するのだそうです。

阪神淡路大震災の後、橋本政権が消費税を増税(3%→5%)したことで、我が国の経済はデフレ(国民の貧困化経済)に突入しました。

東日本大震災の後においても、今度は野田内閣が消費税増税(5%→8%)を決め、安倍政権が実行したことで、日本経済は再デフレ化したわけです。

因みに、この2014年4月の増税(5%→8%)によって、民間消費が実質で7%も減っています。

消費税増税の悪影響は長期化することが既に明らかになっています。

増税された状況はずっと続きますので、悪影響もずっと続くのは当然です。

さらには、消費税増税は10%で終わらない可能性があります。

恐ろしいことに、はやくも税率を15%、あるいは20%にまで引き上げるべきだ、と言い出している人たちもいます。

消費税率を引き上げたい人たちの主流派は、むろん財務省です。

財務省にとって消費税は安定財源で都合がいいからでしょう。

とはいえ、安定財源であるということは、逆に国民にとっては厳しい税金であるということです。

景気が悪くなろうが、国民の収入が減ろうが、消費税は安定的に税収を確保できる税金というわけです。

更には、いわゆる逆累進性によって消費税は低所得者にとっては重い税金です。

誤解を恐れずに言えば、高額所得者はそれほど気にしないでいい税金です。

所得に対する消費の割合が、低所得者なればなるほど 大きくなりますので。

消費税が格差拡大型の税金だということは、実は財務省もよく理解しているらしいのです。

それでも「やる」と言っています。

いわゆる主流派経済学において、一番理想的な税金は「人頭税」だと言われています。

人頭税は、簡単にいえば「全員、同じ税額(※税額であって税率ではない)」というものです。

金持ちであろうがなかろうが「全員、税額が一緒」という悪魔の税金です。

この人頭税ほど、高所得者に優しく、低所得者には厳しい税金はありません。

消費税こそは、この人頭税に最も近い税金です。