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議会報告 政治・経済

危機への備えは充分か ⁉2018/10/12    

ニューヨーク株式相場での昨日(10月11日)午前の続落を受け、東京株式市場でも日経平均株価が大幅に落ち込みました。

下げ幅は一時1,000円を超えて2万2,500円を割り込み、約1カ月ぶりの安値水準になったとのことです。

ご承知のとおり今や世界は、銀行・証券・資本調達の市場に国境がなくなったグローバル化時代です。

どこか一カ所の相場変動が国境を越えて連鎖します。

膨大なおカネが様々な思惑で国境を越えて世界中を駆け巡っていることから、その国の景気動向とは関わりなく株価などが乱高下することもあります。

因みに、金融危機が発生した際などの規模と拡散のスピードは、デジタル化の影響もあって確実に上昇しています。

このたびニューヨーク・ダウが続落したのも、米国の景気が良すぎているためにFRB(米国の中央銀行)が利上げを行った結果です。

景気が良すぎるために株価が下落するのですから皮肉なことです。

本来、「景気の良し悪し…」と言った場合の「景気」とは、基本的にはフロー(所得)の世界の話であって、株や債券などの金融資産(ストック)の世界とは別の話のはずですが、グローバルリズムという金融規制が緩みに緩んだ世界では、景気動向に関係なく株や債券などの金融市場が乱高下するわけです。

その一方でやっかいなのは、景気(フロー)の世界のほうは金融市場のお煽りを諸に受けてしまうことです。

例えば今回も、日米での株価急落がリスク・オフ(円買い)を誘い、為替市場で円が上昇し日本の輸出産業に打撃を与えてます。

さて、今年(2018年)は、2008年9月のリーマンショックからちょうど10年目にあたります。

グローバリゼーション時代の特徴は、金融危機の発生と拡散が繰り返されるところにあります。

よって、大規模な金融危機がいずれ発生するのは避けられないことです。

次なる金融危機は、アメリカの景気後退によってはじまるのか、それとも欧州発になるのか、あるいは中国などの新興国で起きるのか…

やがて来るであろう大地震などの自然災害のみならず、どこが発火点になるのか予測しがたい「金融危機」に対しても、我が国は国家として万全の備えを期さなければならない時期にきています。

そのとき果たして、日本政府は機動的な危機管理政策を行えるのでしょうか。

現今の防災対策をみるかぎり、ただただ不安が募ります。