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議会報告 川崎市政

改めて適正な「見直し」を求む(決算審査特別委員会・総括質疑)2018/10/07    

過日、本市当局は『川崎公害病患者と家族の会運営費補助金』見直しについて言及しました。

難病など、他の患者さん団体への補助金に比べると、当該団体(川崎公害病患者と家族の会)への補助金は群を抜いて高く、昭和46年度以来、すでに47年間にわたって毎年80~100万円が支給されています。

因みに「ベーチェット病友の会県支部川崎部会」への補助金はたったの4万円です。

ベーチェット病=指定難病56)

ゆえに私は、過日の決算審査特別委員会(健康福祉分科会)において、その妥当性と公平性の観点から当局に疑問を呈したわけです。

そのときの質疑のやりとりについては、翌日の読売新聞にも掲載されましたので、ぜひご覧ください。

http://ryusuke.sakura.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/09/180925-yomiuri-1.pdf

記事の最後に、「人的要因がある公害病と難病は違うとため、単純に他団体との比較で判断できないのではないか」という当該団体としてのコメントが載っています。

即ち「難病は人的要因ではないが、公害病は人的要因だ…」と言いたいのでしょうが、人的要因であったとして、なぜ加害者でもない川崎市が最も高い補助金”を支給しなければならないのでしょうか。

一昨日(10月5日)の総括質疑での私の質問に対し、川崎市当局は次のように答弁しています。

「川崎大気汚染訴訟におきましては、国、首都高速道路公団及び関係会社が被告となっており、本市はこの訴訟の被告でないことから、東京高等裁判所における和解条項に、本市が負うべき法的な責務は記載されておりません」(川崎市健康福祉局長)

しかも、本市は20年も前に市民総意のもとに「健康都市宣言」(事実上の公害克服宣言)を行っています。

にもかかわらず「川崎は未だ公害で汚染されている街だ」と喧伝してやまない団体に、川崎大気汚染訴訟の被告ですらなかった川崎市が“最も高い補助金”支給し続けなければならない根拠はいったいどこにあるのでしょうか。

なお「人的要因が補助金を貰う根拠だ」言うのであれば、現在、国民の約二人に一人が、林野行政の失策というまさに人的要因によって花粉症を引き起こし、しかもこれは喘息などの他のアレルギー疾患にも悪影響を及ぼしていると言われています。

であるならば、市内に住んでいるすべての花粉症患者にも、川崎市は“最も高い補助金”を支給しなければなりません。

そうでなければ不公平です。

本市には「アレルギーを考える母の会」のような、国をはじめ各行政機関からの評価も高い、素晴らしい活動をされている患者さん団体もあります。

こうした団体による活動こそが、本来は補助金の対象となるべきだと思います。

一昨日(10月5日)に行われました決算審査特別委員会(総括質疑)において、私は当局に対して改めて適正なる「見直し」を求めました。