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議会報告 川崎市政

所在不明幼児問題2018/10/06    

昨日(10月5日)の決算審査特別委員会(総括質疑)を、インターネット議会中継にてご覧になってくださった皆様、ありがとうございました。

きのうは、3つの項目について質問させて頂きました。
1.不達返送郵便物と所在不明幼児問題について
2.川崎公害病患者と家族の会運営費補助金について
3.外国人向け医療ツーリズム病院について

本日は、1.不達返送郵便物と所在不明幼児問題について…をご報告させて頂きます。

今から8年前の平成22年、私は当議会におきまして、就学時健康診断通知など行政が住民に対して郵送する様ざまな通知が不達返送されてしまうケースについて質問し、いわゆる「所在不明幼児問題」を全国ではじめて明らかにしました。

ご承知のとおり、行政は住民に対して、例えば『就学時健康診断通知』のほか、『乳幼児健診』『入学期日・学校指定通知』『予防接種通知』などなど、様々な子供に係る行政通知を郵送しています。

そこに住民票がある限り、行政は必ずこれらの通知を郵送します。

ところが、これらの通知が不達返送で役所に戻ってきてしまうケースがあったわけです。

当時、川崎市役所全体で、1,134通の不達返送がありました。

つまり、何らかの理由で住民票を移さないまま転居してしまった家族がいる、ということです。

そうした家族の行き先の確認がとれないため、結果として「子供の行方」が分からなくなってしまっていたわけです。

なんと信じがたいことに、所在を確認できない子供が延べで約500人もいたのです。

因みに当時、その質疑内容は読売新聞でも大きく取り上げられ、以来、所在不明幼児問題は全国的な問題へと拡大し、今では制度化されて毎年調査が行われています。

http://ryusuke-m.jp/wordpress/pdf/media/220928-yomiuri.pdf

過日の報道によれば、全国規模による自治体間の徹底した調査によって、ようやく28名の不明幼児まで絞り込むに至ったようです。

昨日の伊藤副市長のご答弁によれば、「平成22年の議会での質問を契機として、この間、市役所内での横断的な連携や情報共有を図って対処してきた」とのことで、また「国や他の自治体とも連携して実態把握等に取り組んだ結果、幸いにも直近の調査では川崎市において該当事例はなかった」とのことでした。

とにもかくにも28名の不明幼児の安否が心配されます。

ひきつづき、国と全国の自治体とが連携を強化して実態把握に取り組んで頂きたいと思います。

以下、無用ながら…

手前味噌ですが、私の質問を契機に28名の所在不明幼児がいるという実態が明らかになったという点において、行政をチェックするという議会機能の一つを果たすことができたのではないかと思っております。