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議会報告 政治・経済

世界で発生する自然災害の約6割は東アジア2018/10/02    

9月28日に発生したインドネシアのスラウェシ島で発生した地震と津波による死者は1,200人を超え、水や食料が不足し略奪行為が相次いでいることから更なる治安の悪化が懸念されています。

世界で発生する自然災害のおよそ60%は東アジアで発生していますが、インドネシアもまた我が国同様に自然災害の多い国です。

この自然災害の多いインドネシア周辺では、年間6万隻の船舶が通過し、一日およそ1000万バレルの石油がマラッカ海峡を通過しています。

むろん中東から我が国に運ばれる石油は、このマラッカ海峡を通過しています。

その意味でインドネシアは、我が国の経済及びエネルギー安全保障にとっても実に重要な国なのです。

冷戦時代を含め、覇権国としての米国が、この地域(東アジア)の安全保障を担ってきた理由がよく解ります。

戦争や紛争の発生は人為的に抑止できたとしても(実際にはできないことが多いのですが…)、自然災害の発生だけはそうはいきません。

当たり前ですが、逃れることの災害にどのように立ち向かっていくかが肝要です。

ところが昨今の我が国における防災論議は、どれもこれも「いかにして災害から逃げるか」みたいな話ばかりで「いかにして事前に対処するか」という本質的な防災論議ではありません。

例えば土木学会の試算によれば、やがて来るであろう「首都直下型地震」の被害総額は約780兆円、「南海トラフ」の被害総額は約1,400兆円とのことですが、それに対して「事前に本格的な防災投資をやろうじゃないか」という政治的動きは皆無です。

上のグラフのとおり、ほとんど「なめてんのか!」というレベルの危機的状況です。

行政や議会から聞こえてくるのは、ハザードマップがどうのこうのとか、自主防災がどうのこうのとか、とにかくカネのかからないソフト面での対応策ばかりです。

因みに、土木学会の試算による予想被害が大きくなっているのは、首都圏への一極集中が一因です。

その首都圏には、むろん川崎市も含まれています。

誤解を恐れずに言いますが、川崎市のためにも、首都圏のためにも、地方のためにも、そして日本のためにも都市圏から地方への人口分散が求められます。

そしてその前提条件として、各地域が災害に強くなることが必要です。

いつ津波や風水害に見舞われるかわからないような地域では、投資はもちろん人口流入もあり得ません。

全国規模での防災投資や建設投資を行えば、必ずや地方創生につながります。

カネはあります。

100%自国通貨建てで国債を発行できる日本国に、深刻な財政問題などありません。