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議会報告 川崎市政

「最も高額」な補助金…見直しへ2018/09/26    

昨日、決算審査特別委員会(健康福祉分科会)で質問した川崎公害病患者と家族の会運営費補助金』についてですが、川崎市当局から「見直し」の答弁をもらいました。

因みに、昨日の私の質疑が読売新聞に掲載されました。
http://ryusuke.sakura.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/09/180925-yomiuri-1.pdf

平成29年度の当該団体(川崎公害病患者と家族の会)への補助金は80万円で、昭和46年度から47年間にわたって支出された総額は約3,500万円です。

一つの患者団体さんに対して、これほどの補助金を支出している他の事例を私は知りません。

質疑の中でも明らかにしたように、川崎市が支出している他の患者団体さんへの補助金は、『神奈川県難病団体連絡協議会』への25万円、『ベーチェット病友の会神奈川県支部川崎部会』への4万円だけです。

現在、難病については330疾患が認められ、実に多くの患者さんが苦しんでおられます。

神奈川県だけでも、なんと6万人以上もの患者さんがおられ、近年、その事務所管が神奈川県から川崎市に移管されてきています。

にもかかわらず、それらの全体に対してたった25万円程度の補助金しか出していないことに比べると、当該団体への補助金(80万円)の額に不自然さを感じ得ないので、改めて質問したところ、当局は次のようなに答弁されました。

当局答弁…「御指摘のとおり、最も高額となっているところでございます。市から交付される補助・助成金につきましては、それぞれの必要性や効果等の検証を行っていく必要がございますので、今後におきましても、その活動内容や、他団体との公平性の観点等も踏まえ、見直しを図ってまいりたいと考えております」

因みに、川崎大気汚染訴訟では川崎市は被告にすらならなかったわけですが、以前、この件について私が議会質問をしましたところ、当時の副市長から「既に東京高裁で和解に至っており、この問題に対して川崎市が負うべき責務はまったくない」との議会答弁を既に頂いております。

当然ながら高裁判決では国や首都道路公団への賠償は却下されましたが、その前に和解してしまった企業は31億円もの巨額の解決金を原告に支払っています。

参考までに資料を添付させて頂きますが、下のグラフは「川崎市の喘息患者数と大気中の二酸化硫黄濃度の経年変化」を示しているのですが、ご覧のとおり逆相関しています。

このグラフは、『日本職業・環境アレルギー学会』が発行している“学術雑誌”に掲載された論文のもので、本市の喘息罹患率(右肩上がりの黒い実線)と大気中の二酸化硫黄(SO2)濃度(右肩下がりのカラーの実線)の経年変化を示したものです。

一目瞭然ですが、工場が主な発生源とされている二酸化硫黄(SO2)濃度と喘息罹患率との間に相関性が見られないという衝撃的な調査結果です。

実は、平成23年3月に発表された神奈川県委託研究事業『気管支ぜん息患者 神奈川県下実態調査報告書』でも、平成18年から平成22年までの間、「環境要因は一貫して改善傾向にあり、気管支ぜん息と大気汚染との関係を明確に示す状況は認められていない。むしろ、若年層での患者の増加傾向や低濃度地域での患者数の増加傾向などがあり、いわゆる自動車公害とは別のハウスダストなどの要因が示唆される結果ともなっている」という調査結果が出ています。

なによりも今から20年以上も前に、川崎市は事実上の公害克服宣言でもある「健康都市宣言を」を議会の全会派一致で行っているにもかかわらず、なぜ川崎市が当該団体に、このような高額な補助金を長期間にわたり支出し続けなければならなかったのでしょうか。

例えば現在、日本人の3人に一人は「花粉症」というアレルギー疾患を患っていると言われています。

もしも市内に住む花粉症患者が患者会を結成して「人的要因」を理由に補助金を申請したなら、川崎市は高額な補助金を出してくれるのでしょうか…?

今回、当局は当該補助金を「見直す」とのことでございますので、公平公正の観点からの見直しを要望した次第です。

もうひとつの質問、川崎区に開設されようとしている「外国人むけ医療ツーリズム病院」については明日のブログにて…