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議会報告 川崎市政

不交付団体の憂鬱!?2018/09/21    

もしも全国の市町村や都道府県などの地方自治体が、「それぞれ自己財源のみで運営を完結しなければならない」となった場合、東京都のような財源に恵まれた自治体はいいけれど、ほとんどの自治体運営が成り立ちません。

であるからこそ、国(中央政府)は、自治体間の財源の不均衡を調整して、すべての地方自治体が一定の行政水準を維持しうるように財源を保障してくれています。

国税として徴収された財源の一部を一定の合理的な基準によって地方自治体に再配分される、これが「地方交付税」という制度です。

我が川崎市は、今年もまた地方交付税の「不交付団体」でした。

因みに、何かと比較されることの多いお隣の横浜市では、約197億円が交付されています。

だからといって、べつに横浜市の財政状況が悪化しているわけではありません。

上のグラフのとおり、全国の政令指定都市のなかで不交付団体となったのは川崎市だけです。

地方交付税は、その自治体の人口や面積、地理的条件など一定の基準に基づいて「おたくの自治体ではこれくらいの行政需要がありますね」という「基準財政需要額」との兼ね合いで算出されます。

即ち「不交付団体になった」ということは、総務省に「この程度の行政需要(仕事量)だったら、自己財源で十分にやっていけますね」と、判定されているわけです。

この件について、昨日(9月20日)の日本経済新聞が記事にしています。

『川崎市、不交付団体の憂鬱
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3553655019092018L82000/
川崎市が「財政状況の厳しさ」のPRに躍起になっている。人口増加を背景に2017年度の市税収入は4年連続で過去最高を更新。「それなのになぜ財政が厳しいのか」と素朴な疑問をもつ市民もいる。(後略)』

川崎市長および川崎市の財政当局は、いつも「財政状況が厳しい…」と言っているのに「なんで不交付団体なのか?」という疑問をもつ市民もいる、と報じています。

総務省がその自治体の「基準財政需要額」を算定する際、何を行政需要の対象としているのかは実は不明です。

推測するに、財政状況が悪化しているわけでもない横浜市には交付されつつ、川崎市には公布されていない現状を鑑みますと、おそらくインフラ関係がかなりのウエイトを占めているのではないでしょうか。

それと、多摩川に沿って細長く市域を形成している本市の地理的条件が、地方交付税の算定にあたって不利に働いている点もあるのかもしれません。

なにより、地方交付税が交付されることは、決して自治体の恥ではありません。

むしろ、ちゃんと自治体としての仕事(市民の安全を守り、市民を豊かにする仕事)をしている証です。

各自治体の税収が不足しがちなのは、在りもしない財政危機に脅えるばかりで国がまともなデフレ対策を講じていないからです。

各自治体の緊縮財政もまた、そのデフレに拍車をかけています。

100%自国通貨(円)建てで国債を発行している日本政府に深刻な財政問題などありません。

即ち、地方交付税の「不交付団体」であることなど、自治体として何の自慢にもならないのです。