〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 川崎市政

川崎市の地域医療に新たな問題が発生2018/09/20    

近年、首都圏では「行き場のない高齢患者さん」が増えています。

ここでいう「高齢患者さん」とは数カ月以上の長期入院を要し療養病床に入院する患者さんのことであり、「行き場のない」というのは受け入れてくれる病院がない、ということです。

具合が悪くなって急性期の病院に入院できたとしても、1~2週間もすると病院サイドから「どこかの療養病床のある
病院(以下、「療養病院」)か特別養護老人ホームなどの介護施設に移って頂けませんか…」などと言われます。

とはいえ首都圏では療養病床も特別養護老人ホームも圧倒的に不足しているため、高齢者の行き場がありません。

ときおり救命救急において高齢患者さんがタライマワシにされるケースがあるのはこのためです。

(急性期の病院で患者を長く入院させると病院側にとってその患者は不採算となる診療報酬体系になっています)

結局、川崎市の住民であるのに転院先として千葉県や山梨県などの遠方の療養病院を紹介されることになります。

患者さんご本人もお気の毒ですが、お見舞いに行かれるご家族も大変です。

その地域(二次医療圏)の患者さんがその地域の病院に入院できる割合のことを一般に「自己完結率」といいます。

例えば、川崎市には川崎南部二次医療圏(川崎区・中原区・幸区)と川崎北部二次医療圏(多摩区・麻生区・高津区・宮前区)の二つの二次医療圏があるのですが、
他の二次医療圏に比べ療養病床が不足していることから「療養病床の自己完結率」は神奈川県でも最低水準になっています。

よって私は、自宅で医療を受けられるための在宅医療の充実と、病状が不安定であることなどから在宅医療が難しい患者さんのために療養病床そのものを増やすことの合わせ技で「自己完結率」を高めるよう議会で建言しています。

ところが今、川崎市では、さらに自己完結率を引き下げてしまうような事態が発生しています。

このことが本市の地域医療にもたらす影響は多大であり、これを放置すれば更なる「行き場のない患者さん」を生み出すことになります。

それについては、来週の火曜日(9月25日)に開かれる川崎市議会・決算審査特別委員会(健康福祉部会)にて追求する予定で、その後、レポートにしてご報告申し上げる所存です。