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議会報告 政治・経済

政府の負債、家計の資産2018/09/16    

先日の金曜日(9月14日)、日本記者クラブで、自民党総裁選の公開討論会が行われていました。

その議論を聴いて驚いたのですが、なんと石破茂氏が「地方創生や個人所得の引き上げ」を主張されていました。

もちろん、地方創生も個人所得の引き上げも、ぜひやってほしいのですが…

地方を創生したかったら、あるいは個人所得を引き上げたかったら、まず何よりも「財政出動」というマクロ経済政策が必要です。

財源は、むろん国債でいい。

ところが、2014年以降の安倍総理もさることながら、石橋さんといえば筋金入りの緊縮財政派です。

石破氏を「緊縮財務省の犬」とまで揶揄する人もいるくらいです。

ことさらに消費税増税の必要性を訴え、即ち歳出削減を主張しているくせに、よくもまあぬけぬけとそんなことが言えますね。

安倍総理にしても、今さらのように「国土強靭化ための財政出動を…」なんて言っておられますが、この国の最高指導者として今まで何をされておられたのでしょうか。

日本では、財政出動を主張する総理大臣よりも、緊縮財政を主張する財務省のほうが力をもっているということなのでしょうか。

さて、昨日のブログに引き続き、国民経済の5大原則をご紹介します。

国民経済の5大原則…
①誰かの債務は、必ず誰かの資産
②誰かの支出は、必ず誰かの収入
③誰かの支出がなければ、絶対に誰かの所得は生まれない
④経済全体として、借金だけを増やせる人は存在しない
⑤おカネは使っても消えない

その証拠に、下のグラフのとおり、政府が負債を拡大すると必ず家計の資産も拡大しています。

我が国の家計金融資産は、昨年の第2四半期(4~6月期)に1,800兆円をついに超え、今年の3月末時点で、1,829兆円です。

要するに、政府が国債を発行して財政を出動すると、めぐりめぐって家計の資産になるわけです。

誰かの負債は誰かの資産であり、おカネは使っても消えないのです。

問題は、これまでの国債発行が、たんにデフレによる歳入不足を補うためという消極的なものであり、デフレを脱却するための積極的な財政支出によるものでなかったことです。

よって真に求められているのは、インフラ、防災、防衛の強化、あるいは医療、介護、教育への投資や消費などなど、デフレを脱却しGDPを拡大させるための財政出動です。

GDPが拡大すると税収も拡大しますので「政府債務対GDP比率の低下」という正しい意味での財政再建も進みます。

そうすると「そんなに政府が国債を発行したら、長期金利が上昇してしまうではないか…」というご批判があろうかと思います。

ご心配なく…

これまで我が国の赤字国債発行額は右肩上がりに増えていきたにもかかわらず、下のグラフのとおり、日本の長期金利はスイスに次いで世界で最も低い水準です。

なんと「0.1%」です。

即ち、我が国には、国債発行(財政出動)余地が十分に備わっているということです。

よってこれ以上、「消費税増税」だの「緊縮財政」だのという日本国民を貧困化させる政治はやめてほしい。