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議会報告 政治・経済

国防の他国依存とデフレを放置してきたツケ2018/09/13    

昨日(9月12日)、ロシアのプーチン大統領が、ウラジオストクで開催された経済フォーラムにおいて安倍首相に対し「何ら前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう」と、年末までに平和条約を締結することを提案しました。

要するに「領土問題は棚上げにして、最終的には日ロ協商路線でいこうぜ!」ということなのでしょうか。

これに対して菅官房長官は「(政府として)北方4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと粘り強く交渉する方針に変わりない」と述べています。

ウクライナイ問題を発端とする経済制裁、並びにトランプ米大統領が仕掛ける貿易船戦争等の影響もあって、ロシア経済は苦境にたっています。

昨日のプーチン大統領による提案は、なんとか日本からおカネを引き出したい、という政治的経済的背景があってのことかと推察します。

一方、トランプ米大統領による貿易戦争は、中国をも追い込んでいます。

2001年にWTOに加盟して以来、グローバリズムの恩恵を享受してきた中国ですが、反グローバリズムのトランプ米大統領の出現により雲行きが怪しくなっています。

米国市場を失った中国が殊更に一帯一路構想に専念せざるを得ないのはそのためです。

因みに、あれだけ冷戦時代には仲の悪かったロシアと中国が、いまや蜜月なのはそうした地政経済学的な理由からです。

トランプ米大統領の出現が、ロシアと中国の関係をより強めているわけです。

さらに中国は、いくつかの経済的な悩みを抱えています。

ひとつは、人民元の下落。

もうひとつは、外貨準備高の不足です。

「何言ってんだ。中国の外貨準備高は世界で1番じゃないか」と思われる方がいるかもしれません。

確かに、中国の外貨準備高は世界で断トツの1位とされているのですが、IMFが重要な報告をしています。

IMFが試算している「適正外貨準備額」によりますと、中国のマネーストックの大きさからみた外貨準備高はその適正を3兆程度下回っているとのことです。

マネーストックとは、政府と金融機関(中央銀行を含む)を除いたすべての経済主体が保有している現預金の量のこと

そのうえ、中国の場合、外貨準備の内訳も定かでなく、その多くがアフリカへの投資で焦げ付いているのではないかという疑念もでています。

よって、なおさら一帯一路構想を強化しようとしているわけです。

そしてそのことが、我が日本にとって大きな問題となります。

なぜなら、一帯一路の「一路」は、まさに東シナ海、南シナ海での中国による権益拡大だからです。

東シナ海での権益拡大は尖閣諸島周辺での領海侵犯につながり、南シナ海での権益拡大が我が国のシーレーン(海上輸送路)の脅威につながっています。

なお前述のとおり背後に位置するロシアとの良好な関係が、ことさらに中国の南下政策を容易にしています。

だからとって、同盟国(宗主国様?)の米国はあてにならない。

トランプ米大統領は、日本に対してTPP以上の強硬な姿勢で二国間での貿易協定(米国様を利するための協定)を求めてきます。

我が国の安全保障が脅かされればされるほど、米国は経済協定での大幅な譲歩を迫ってきます。(いつもの手口)

さて、対米、対中、対ロ、対北朝鮮、我が国はどのようにしてこの国難を乗り切るべきなのでしょうか。

安全保障を他国に委ね防衛力を強化せず、デフレを放置し経済を疲弊させてきたツケが回ってきそうです。

誰に?

私たち日本国民に…