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議会報告 政治・経済

薬価引き下げと借金返済2018/09/12    

私たち国民が病院で処方されるお薬の値段は、国によって決められています。

医療用医薬品の価格、いわゆる「薬価」です。

2年に一度、厚生労働省が製薬企業の資料などをもとにして「公定価格」を決めています。

我が国の薬価は国際的にみても高いとされてきたことから、近年、下がり続けています。

あるいは、医療費の公費負担を圧縮したいという緊縮財政路線からも「薬価の引き下げ」は財政当局にとって渡りに船のようです。

ご承知のとおり診療費は、自己負担、保険負担、公費負担によって支払われますので、薬価が下がれば公費負担が縮減されるわけです。

2019年度においても、公定価格となる薬価を引き下げる方針のようです。

そこで、薬価の引き下げによって浮いた財源を、来年度予算でどのように使用するかが焦点になっています。

『薬価、2年連続下げへ 19年度 浮いた財源の使途焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35246000R10C18A9EE8000/
厚生労働省と財務省は2019年度予算編成で薬の公定価格となる薬価を下げる方針だ。薬価は2年に1度、流通価格の下落を反映させる目的で改定されるルール。だが、19年度は流通の値下がりが大きいとみて、異例となる2年連続の下げに踏み切る。薬価の下げで捻出される財源の使途が、年末の予算編成で焦点になる。(後略)』

おそらく財務省は、例によって家計簿脳の発想で「借金の返済」に回したいのでしょう。

しかしながら来年度(2019年度)は、消費税増税(8%→10%)のみならず、残業規制による8.5兆円の所得減(大和総研試算)、五輪需要の減退などなど、GDPの押し下げ要因満載の年です。

むろん、医療や介護ほか福祉分野への支出でもいいし、防災や国防や教育への投資するなどしてGDPを下支えすべきです。

とにかく浮いた財源は、何らかの支出に使わなけらばならず、まちがっても借金の返済という愚行だけは避けてもらいたい。

国民経済の原則…

だれかの支出は、だれかの収入です。

だれかの支出がなければ、だれかの所得は生まれません。

だれかの所得が増えないと、GDPは増えません。

GDPが増えないと、政府債務対GDP比の低下という正しい意味での財政再建が不可能になります。

何度でも言います。

借金の返済は、だれの所得にもなりません。

即ち借金返済は、デフレ圧力なのです。