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議会報告 政治・経済

米国の圧力を逆手にとれ!2018/09/10    

子供のころ学校で「日本は貿易立国(輸出大国)だ」と教わってきましたが、まったくの嘘(フェイク)です。

我が国における2017年の輸出依存率は14.2%で、GDPの約85%が内需になります。

このことは高度成長期(1955〜73年ごろ)においてもそうで、日本は米国やブラジルと並ぶ世界3大「内需国」の一つなのです。

そのことを前提に、以下、ご高覧頂けましたら幸甚に存じます。

先月(8月)、国連貿易開発会議(UNCTAD)から2017年の「海上コンテナ取扱量」が発表されました。

さっそく、そのトップ10をグラフ化してみました。

日本のコンテナ取扱量がお隣の韓国よりも劣っていることが問題視され久しいわけですが、依然として負けています。

なぜか?

長年におよぶ公共事業悪玉論により、港湾整備費用が削減されてきたからです。

何しろ、つい最近まで、世界の海運の主流である1万TEU積みコンテナ船が入れる港が、横浜(本牧埠頭)と名古屋(飛鳥埠頭南側)にしかありませんでした。

4年前までは、1万TEU積みのコンテナ船が入港できる港は日本にはゼロでした。

世界の主流は1万TEU積みから、既に2万TEU積みの時代に移りつつあるというのに…

海運の生産性を高めるためにも港湾整備は必須です。

くどいようですが、それを阻んでいるのが、いわゆる「日本は破綻するぅ~」というデマに基づく「公共投資は要らない論」です。

一方、話は変わりますが、トランプ米大統領が中国への高関税措置をすべての輸入品に広げる可能性について触れることで、貿易協議を進める日本に対しある種の脅しをかけています。

「米国の貿易赤字の原因は日本のせいだ」と、言わんばかりに…

だからといって日本政府は、その脅しに屈する必要などまったくなく、むしろ米国の圧力を逆手にとってやればいい。

「わかりました。では、米国様への輸出を減らすため、我が国は内需を拡大させて頂きます。よって、そのための財政出動をお約束します」と。

そうすれば、対米貿易黒字は減らせるし、港湾整備や防災インフラなどの各種公共投資も可能となりますし、デフレも脱却でき、政府債務対GDP比の低下という正しい意味での財政再建も可能です。

そうなれば、一石三鳥を通りこして一石四鳥です。

たまには属国根性を押し殺して、それぐらい言い返してみたらどうか。